「裏付けのある自信」

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　話しかけて良さそうな雰囲気が出ているのか、それとも偶然なのかは分かりませんが、知らない方に道を聞かれたりと、話しかけられることが度々あります。

　ここ最近でも、数日の間で立て続けに２回、それもどちらも外国の方に話しかけられました。1回目は「写真を撮ってほしい」というもの、２回目は「ビジネスホテルまでの道を教えてほしい」というものです。
　突然のことで驚きましたが、幸いどちらも英語圏の方で、何をしてほしいかは理解できたので、ジェスチャーなどを交えながら何とか対応することができたように思います。
　
　少し良いことをしたかなと思う反面、自分の中でどこかスッキリしない気持ちも覚えました。
　なぜかを考えた結果、「英語に対する自信がない」点が影響しているという答えにたどり着きました。
　自分の中で英語に対して知識•経験ともに自信がないため、おどおどもしてしまいました。
　また、相手の要望を聞き取れているか、さらには、私が話したことが伝わっているかがいまいち分からず、しっかりコミュニケーションが取れていたかが定かでないことも一因にあります。

　このことは、我々の業務に関しても似たようなことが言えると思います。
　もちろん会計・税務の知識がないと、お客様のご相談・ご要望をきちんと聞き取ることも、こちらから提案をすることもできません。
　また、例え提案などをしたとしても、知識・経験に自信がないと説得力に欠けますし、お客様も「本当に大丈夫なの？」と不安を感じてしまい、お互いが満足感を得ることは困難となります。
　英語の分野では難しいですが、専門である会計・税務などの分野については、知識と経験に裏付けされた自信がお客様に伝わり、更なる安心感を持っていただけるよう努めていきたいです。

「公認会計士の研修制度」

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　確定申告に3月決算の準備等、会計事務所にとって3月は忙しい季節です。
それに加えて、会計士にはもう１つやらなければならないことがあります。
　公認会計士の資格を名乗り仕事をする以上、継続的専門研修の履修が義務付けられているのです。
　
　この制度は、公認会計士としての能力の維持・向上を図り、社会の信頼を得続けるために、継続的に勉強をしていくという趣旨で設けられています。
　具体的には、毎事業年度（4月～翌3月）に必要単位数（通常40単位）以上の履修と申告が必要となります。
　義務不履行者に対しては、監査業務の辞退勧告、氏名等公示、会員権停止1年及び行政処分請求、退会勧告及び行政処分請求、といった厳しい措置が講じられることがあるといいますので、何が何でも単位を取らなければなりません。

　監査法人に勤めていた頃は、社内で集合研修があり、申告についてもまとめて手続をしてくれていたので、特に意識しなくてもいつの間にか必要単位が履修できている仕組みになっていました。
　現在は、石田会計でも社内研修は毎月ありますが、この制度の対象となる研修ではありませんので、会計や税務に関する書籍や制度指定の記事を読んでレポートを書いたり、Eラーニングで研修を受講したりと、自分で色々工夫して取っています。

　レポート１件につき1～2単位、Eラーニング1時間で1単位程度ですから、40単位取るのはなかなか大変なのですが、半ば強制的なこういう機会こそ知識をアップデートできる良いチャンスと思って取り組んでいます。
　来年こそは1年かけて余裕を持って履修していきたいと思いながら。

「花粉症から」

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　3～4月は花粉症に悩まされている人も多いのではないだろうか。
　花粉は1年中飛んでいるので、1年中花粉症に悩まされている人もいると思うが。
　私もいつ発症したのかは不明なのだが、10年前ぐらいから花粉症を発症している。
　花粉の多い日は、気づかないうちに鼻水が出ていたり、PM2.5の濃度が高い日は頭がボーっとしてしまう。

　ふと思ったのだが、田舎に住んでいる人に花粉症の人はなぜ少ないのだろうかと。
　私の祖父・祖母は京都北部の田舎町のさらに山間部に住んでいて、都会より花粉は多いはずなのだが、祖父・祖母のご近所さんに花粉症の人を見たことがない。
　さらに、花粉症が話題になったこともない。不思議だなと。

　花粉症の発症について、はっきりとした原因はわかっていないようだが、自動車排気ガスなどに含まれる大気汚染に関わる粒子が、大きく影響しているという説がある。
　花粉だけを吸い込んだときに10の花粉で花粉症を発症するとしたら、大気汚染に関わる粒子についた花粉を吸い込むと5の花粉で花粉症を発症してしまうようだ。
　都会のほうが花粉症になりやすいと考えられる原因は他にもいくつかあるようだが。

　花粉症の程度がひどい人は、この時期だけ田舎で仕事をするという方法も一つではないだろうか。
　業種・職種や企業の方針などにもよるが、今の時代、ネットがあれば仕事に影響しないという人達も以前に比べ増えているようだし。
　もし、仕事に影響が出なければ、作業効率は間違いなく上がるだろうし、自らの健康状態も良くなるはずだ。
　可能な企業なら、企業にとっても良いことだし、従業員に取ってもプラスになるので考えてみる価値はないだろうか。

「確定申告相談会」

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先日、確定申告の無料相談会において相談員として一日業務をしてきました。
　この相談会は、医療費控除などがあり確定申告が必要だけれど、申告の仕方が分からないといった方を対象に、税理士会の各支部ごとに一定期間行われているものです。
　私が所属する支部の場合は、開業税理士の方が担当となることが多いのですが、縁があってこのお話を頂けたので快諾しました。

　私が相談員として参加した日は生憎の雨でしたが、それでも8人の税理士に対し、約70名の方がお越しになりました。
　同世代で美容関係での収入がある方から、年金受給者の方までと、対応させていただいた方の年齢層も様々です。
　多くの方々の相談をお聞きしながら、一緒に申告書を作成できたことで、「ありがとう」や「本当に助かりました」というお言葉を頂き、非常に充実した業務でした。

　ただそんな中で、反省点が多く見つかった一日でもありました。
　例えば、専門用語の使用はもっと減らすべきだった点や、もう少しゆっくりとした口調で話すべきだった点などです。

　税理士として、税金に詳しくない方のために、分かりやすく段取りよく説明することは基本であると思います。
　基本的なことではありますが、相談会で一度に多くの方からの相談をお受けしたことで、それがとても難しいことを再確認しました。
　税務の知識をインプットすることはもちろんですが、その知識をどう分かりやすく伝えるかという点を、これから更に磨いていきたいと思います。
　

「マイナンバー制度の普及と整備」

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　マイナンバー制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書の提出についてもいくつかの変更点が生じています。

　申告書の作成にあたり、お尋ねさせていただき、お手間をお掛けしていることと思いますが、税務署等に提出する申告書にご本人及び扶養家族のマイナンバー（個人番号）を記載するとともに、本人確認書類の提示または写しの添付（郵送提出の場合）が必要になりました。マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードの他に免許証や保険証等の身元確認書類が必要となります。
　一方で、e-tax（電子申告）により申告書を提出する場合には、本人確認書類の提出は不要となっております。弊社のお客様の大半は電子申告による提出に同意いただいておりますが、作業効率及びスムーズな申告書提出のためにも、今後ともご理解ご協力をよろしくお願い致します。

　ちなみに、平成28年1月1日以降に提出する相続税申告書にも個人番号の記載が必要となりました。しかし、平成28年10月以降は様式を改訂し、被相続人（亡くなられた方）の個人番号の記載が不要となりました。これは、故人から相続開始後に個人番号の提供を受けることはできないことと、相続開始前に相続申告のためにあらかじめ個人番号を聞いておくことは親族間であっても抵抗がある等の理由によるものだそうです。改めて考えてみると納得の理由です。

　マイナンバー制度の普及と実務上の実態が伴うように、早急に整備されればいいなと思います。

「携帯電話ショップで」

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　先日、携帯電話の機種変更をしようと思い、携帯電話ショップに出かけました。
　よく言われることですが、そこで改めて携帯電話の料金体系の分かりにくさに直面しました。
　同じ機種を買うにしても、機種変更、他社からの乗り換え、新規で値段が違いますし、通話プランも沢山あり、割引も多様で一度では決めることができませんでした。
　
　何度かショップに説明を聞きに行く中で、すごく感じの良い販売員に出会い、印象に残りました。
　なぜ良い印象が残ったのか後で思い返してみると、こちらの聞きたいことに過不足なくきちんと答えてくれた、というのが一番大きい理由だと思いました。
　分かりにくい料金体系を前にどうしていいかもやもやしていたところ、その人に話を聞いているうちに自分の頭の中が整理され、どの機種でどのプランを申し込むかをはっきりさせることができたのです。
　販売員なのですから、質問に答えるのは当たり前といえば当たり前のことなのですが、そのためには商品知識を頭に入れておかなければなりませんし、相手の聞きたいことを的確につかまなければなりません。
　好印象を残すほどの対応をするのは、誰にでもできることではないと感じました。

　後日、その販売員を指名予約して契約をしたいと思いショップに電話をしたところ、その人はいないと言われました。
　繁忙期の応援で、本社からたまたま来ていたということでした。
　
　うまく言えませんが、やはり仕事に対する姿勢や志は、言外に伝わってくるものだと感じる出来事でした。
　私も担当させていただいているお客様には常に心をこめて接し、この販売員のようでありたいものだと思いました。

「新しい趣味」

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　昨年から年に数回ですが、ボードに行くようになりました。

　私は岐阜県出身なので、当然子供の頃からスキーやボードをしていると思われがちですが、両親が滑らないこと、学校行事では何度かスケートをしたことはありましたが、それほどの縁もなく、初めてボードに行ったのは大学生の頃でした。

　そのときはなかなか思うように滑れず、転んで痛い思いをするばかりで、一度でやめてしまいました。
　昔からスポーツはわりと好きでしたが、滑るスポーツは感覚がつかめず、苦手意識があったのだと思います。

　ただ、最初滑れないうちは楽しくないけど、少し滑れるようになると楽しくなるという話しは良く聞いていたので、最近またボードに行く機会があって、再チャレンジしてみることにしました。

　１回目、雪のコンディションが悪いこともありましたが、案の定、転んでばかりで全く滑れませんでした。
　これでやめたらまた以前と同じだと思っていたので、もう一度は行ってみようと決めていました。

　２回目、雪のコンディションが良かったこともあり、少し滑れるようになって、転ぶ回数も減りました。
　やっと木の葉滑りができるようになった程度でしたが、それでも満足で楽しいと思えることができました。

　まだスムーズには滑れませんが、これからも安全には配慮したうえで、ほどほどに楽しみ、少しずつ上達していきたいと思っています。
　年を重ねると、新しいことを始めることが億劫になったり、保守的になったり、機会も減るように感じますが、これからも色々なことに興味をもって新しいことに積極的に取り組んでいきたいと思います。

中小企業の健康経営事情

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　「健康経営」「ホワイト企業」など耳にする機会が増えました。
今年からは上場企業以外の法人も「健康経営優良法人～ホワイト500～」として認定・公表制度が始まり、より身近になります。

　　石田会計も昨年から協会健保の「健康宣言チャレンジ事業所」認定を受けています。
　現状の取組は、がん検診を付加した定期健康診断の実施、法令順守、有給休暇取得支援、インフルエンザ予防接種の費用負担、常備薬・空気清浄機の設置などです。
　　法的にストレスチェック対象規模ではありませんが、会議の時間を利用し労働法、メンタルヘルス研修も実施しています。
　　健康宣言前からの取組ですが、今後も色々考えていきたいと思っています。
　
　　先日、あいち健康経営会議に参加し、県内企業の取組紹介がありました。
　　建設業（70人規模）の取組がステキでしたので少し紹介します。
　男性が多く、禁煙・メタボ対策として、禁煙手当の支給、野菜を多く食べる、体重測定を推進しているようです。
　現在50代の社長が「自分が見届けることは出来ないが、新卒社員が定年まで健康に働けるようにとの思いで今出来ることに取り組んでいる」と語っていたのは心に響きました。社内敷地に小さな野菜畑を作り、家庭菜園が趣味の社員にアドバイスを受けながら、社長自らも雑草抜きなどのお手入れをしているようです。
　体育学部出身社員によるストレッチ講習、シェフ歴のある社員による野菜レシピ紹介・実食など社員の得意分野を活かした取組に親近感が湧きました。
　
　　社員の健康を大切にするとは数字など目下の話ではなく、社員と会社への愛情であり、そんな会社で働いている人は幸せだなぁ、と感動しました。
　その効果として、家族の安心、業績もアップ、取引先の評価、新卒採用増加、モチベーションアップといいことばかりです。
　　会社により、問題点・改善策は色々だと思いますので、見習えるところは積極的に取り入れていきたですね。

「人手不足はこんなところにも」

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先日、外出先で早く昼食を済ませたいと思っていたところ、近くに松屋があり、早く済ませるには絶好の店だと思い入店した。
混んでいること自体には特に何も感じなかったのだが、席に座り料理が出てくるのを待っている人がやけに多いなと、違和感を覚えながら私も席についた。

すると、お水を運んできてくれて注文を確認してくれたのが初老の女性で、少し珍しさを感じた。
私が利用した際の松屋などの牛丼チェーン店は、学生アルバイトや外国人留学生が多かったからだ。
それはさておき、料理が出てくるのを待ちながら厨房の様子を伺っていると、厨房で料理を出している人も同年代の女性だった。
びっくりした。牛丼チェーン店が、昼の時間帯に60～70代の女性だけでオペレーションを担っている姿に。
男性・女性に限らず60～70代の方が、牛丼チェーン店で働くのに適していないということではなく、特に街中の店舗でのオペレーションは、少ない人数で効率的に行う必要あるため、20代にとっても体力的にハードだからだ。

これまでの店舗の状況を見る限り、学生や外国人留学生などを優先的にアルバイト採用してきたと思われるが、若手と言われる人を確保できなくなったということだろうか。
逆に言えば、あらゆる年代の層にとって活躍のチャンスが増えるということでもある。
私が当法人に勤務し始めた頃は、転職市場では35歳を超えると転職に不利であると言われていたが、今では35歳どころか40歳を超えても、それなりの能力があれば転職しやすくなったという話も聞く。
年齢を重ねても、税務会計以外の分野で活躍できるチャンスがあることは面白いし、税務会計プラス他の分野で何か経験してみたいと思う。

「高層マンションの固定資産税改正」

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　平成29年度の税制改正大綱において、「居住用超高層建物に係る課税の見直し」が公表されました。

　超高層建築物とは、建築基準法において、高さが60ｍを超える建築物のことです。そこで目安として20階以上のマンションを一般に「タワーマンション」と呼ぶようです。
　一般に高層マンションは高層階の部屋になるほど市場価額が高騰しますが、固定資産税はマンション一棟の固定資産税額を各戸の所有者の専有床面積に応じて按分することとされているため、高層階も低層階も、床面積が同じであれば固定資産税額は同額となります。
これを利用した節税策がいわゆる「タワマン節税」と呼ばれるものです。

　かねてより、このような取り扱いは不公平であるという指摘がなされていたことから、実際の取引価格を踏まえた課税を行うため、居住用超高層建築物に係る固定資産税計算方法が見直されます。
　具体的には中層階から上のフロアは1階上がるごとに約0.25％ずつ増税。
　逆に下のフロアは1階下がるごとに約0.25%ずつ減税となる見込みです。例えば40階のフロアは1階より10％（0.25%×40階）税率が高くなることになります。

　近年、国税庁も節税目的の取引への規制を厳しくする流れになっています。実際に2011年の国税不服審判所の採決ではマンションを買ったのは明らかに節税目的だとして、不当に低く評価された相続税を否認、購入価格で計算し直すという事例もありました。
　平成29年以降に引き渡す物件から改正対象となりますので、該当される方は担当者へ個別にご相談いただければと思います。