認定支援機関という言葉をご存じでしょうか。
正式には、「経営革新等支援機関」という名称で、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、税務・金融などの専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して、国が認定する公的な支援機関です。
当法人でも代表の石田・長尾の名前で支援機関として認定がされております。

認定支援機関に経営相談等をするメリットは様々です。
例えば、設備投資をご検討のケースですと、まず当法人にご相談をいただき、そのアドバイスを基に設備投資をしていただくと、その取得価額に応じて法人税・所得税の税額控除などの適用が可能となる場合があります。(ただし、製造業や建設業など、一部対象外となってしまう業種もございます。)

また、昨年施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、支援機関である当法人を活用していただけるシチュエーションはより増加しております。
経営力向上計画のお手伝いをさせていただくことにより、償却資産税の軽減が3年間可能となったり、ものづくり補助金の加算対象としても扱われることになりました。

上記のように、認定支援機関の立場としてお客様をサポートさせていただける機会は多いかと思います。
これらの優遇措置は、設備投資の時期や計画書の作成時期によっては適用を受けられない可能性もございます。
設備投資や経営力向上計画の作成などをご検討のお客様は、是非事前に当法人までお話をいただければ幸いです。

　公認会計士による監査というと、一般的には上場企業が受けるもの、大企業が受けるものというイメージを持たれているだろう。
　実は、平成29年4月2日以降に開始する会計年度から、医療法人においても公認会計士による監査が義務化されている。
　ただし、全ての医療法人ではなく、医療法人のうち負債の額が50億円以上、又は収益額の合計が70億円以上であるものなど、一定規模以上の医療法人に限られる。

　医療法人は株式会社等と比較して経営の透明性が低く、法令等遵守体制の構築が十分に担保されていない、などの理由による。
　医療法人により違いはあるものの、収入の大半が税金で賄われているため、不正に税金を受け取っていないか第三者にチェックして欲しいということなのだろう。

　監査法人で勤務している元同僚などの話を聞くと、監査法人など監査業界においても人不足が恒常的になっているようだ。
　どれくらいの医療法人が監査対象になるのかわからないが、1,000法人ぐらいだろうか。
　ただでさえ人手不足と言われているのに、これだけの医療法人の監査を監査業界として受託できるのだろうか。
　人手不足を残業でまかなうという、いわゆるブラック会社化するかもしれない。
　一方で、仕事を増やしたい、事業を拡大したい公認会計士にとってはビジネスチャンスだ。

　また、医療法人側からすると、社会的な信頼性を得られる、内部統制の整備・運用の精度を高められる、不正の防止・発見効果が上がるなどメリットはあるが、コスト負担も大きい。
　現時点で監査対象ではない医療法人は、監査対象になる条件に該当しないように運営していくのも選択肢の一つだろう。