月別アーカイブ: 2017年2月

「高層マンションの固定資産税改正」

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　平成29年度の税制改正大綱において、「居住用超高層建物に係る課税の見直し」が公表されました。

　超高層建築物とは、建築基準法において、高さが60ｍを超える建築物のことです。そこで目安として20階以上のマンションを一般に「タワーマンション」と呼ぶようです。
　一般に高層マンションは高層階の部屋になるほど市場価額が高騰しますが、固定資産税はマンション一棟の固定資産税額を各戸の所有者の専有床面積に応じて按分することとされているため、高層階も低層階も、床面積が同じであれば固定資産税額は同額となります。
これを利用した節税策がいわゆる「タワマン節税」と呼ばれるものです。

　かねてより、このような取り扱いは不公平であるという指摘がなされていたことから、実際の取引価格を踏まえた課税を行うため、居住用超高層建築物に係る固定資産税計算方法が見直されます。
　具体的には中層階から上のフロアは1階上がるごとに約0.25％ずつ増税。
　逆に下のフロアは1階下がるごとに約0.25%ずつ減税となる見込みです。例えば40階のフロアは1階より10％（0.25%×40階）税率が高くなることになります。

　近年、国税庁も節税目的の取引への規制を厳しくする流れになっています。実際に2011年の国税不服審判所の採決ではマンションを買ったのは明らかに節税目的だとして、不当に低く評価された相続税を否認、購入価格で計算し直すという事例もありました。
　平成29年以降に引き渡す物件から改正対象となりますので、該当される方は担当者へ個別にご相談いただければと思います。

「税制改正から」

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　税制改正大綱という言葉を聞いたことがあるだろうか。
　会計税務業界に従事するものにとっては毎年恒例のもので、翌年度以降の税制をどのように変えるかをまとめたものである。また、税理士会だけでなく、様々な業界団体の要望も盛り込まれることが多い。
　基本的には、この税制改正大綱をもとに税法が改正されることになる。

　平成29年度の税改正大綱は昨年12月に公表されており、過去の予定からすれば、平成29年1月中に税制改正法案が国会に提出され、平成29年3月下旬に税制改正法案が成立というスケジュールになると予想される。
　そして、平成29年4月1日に施行されて、税法が改正されるという流れになっている。

　諸外国の税法はわからないが、日本の税法は毎年改正が行われ、会計税務に従事する者にとってはその都度アップデートすることになる。
　ただ、当法人へ顧問契約の変更を依頼されるお客様の過去の申告書を拝見すると、前顧問先でアップデートができていないのではないかと疑う事例がある。
　たしかに、アップデートにはそれなりの労力がいるのかもしれないが、税理士として当然のことであり、できなくなれば引退する時なのだろう。
　お客様の要望に応えていけるよう、税制改正のアップデートだけではなく、知識・経験のレベルを上げられるよう精進しなければと思う。

「プレミアムフライデー始まります」

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いよいよ2月24日（金）からプレミアムフライデーが始まりますね。
　概要は、月末金曜は15時ごろ終業し、お買物や旅行を楽しみましょう、というものです。
　経済産業省と経団連で推進しており、プロジェクトチームは百貨店協会、旅行業協会などで構成され、かわいいロゴマークもあり予算からも普及にはかなり力が入っています。
　
　背景としては、第一に脱デフレ・国内消費規模の拡大ですが、メリットは仕事のモチベーションアップ、ゆっくり外食、旅行のしやすさなど余暇の充実があげられます。
　近年、遠方の親族を「週末介護」している人も多く、負担軽減、介護離職防止への効果も期待されています。
　一方、業務調整、正社員以外には恩恵が少ない？など批判的な声もあります。
　
　バーゲンに頼らない消費刺激といえばバレンタイン・ハロウィンのイベント、海苔消費拡大戦略の恵方巻は民間推進で市民権を得てきた勝ち組消費イベントですが、プレミアムフライデーは官民推進、しかも終業切上と大胆です。今までノー残業デーの設定、有給消化促進などはありましたが、今回は少しレベルが違うので意気込みが感じられますね。
　
　すでに、プレミアムフライデー出発限定プランなど航空会社、旅行会社など推進企業がロゴを使って広告していますし、今月はニュースでも大きく取り上げられるでしょうから個人的にとても楽しみです。
　企業により慶弔休暇などを有給で設けるケースは多いですが、プレミアムフライデー休暇が就業規則に載っている事がスタンダードになる日が近いのかもしれません。

「採用活動」

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　先日、当法人の長尾とともに、私が以前に通っていた専門学校が主催する就職面談会に出展してきました。
　当法人では常に余裕を持った人員の確保を重要視しており、税理士受験生などで良い人材がいれば積極的に採用したいと考えているためです。

　面談会当日は、大手税理士法人から個人事務所まで約20社から30社の事務所が出展しているのに対し、受験生など就職希望の方の参加は約30名程度であり、売り手市場と言われる現状が顕著に表れておりました。
　流れとしては、各事務所ごとに個別ブースが設けられ、就職希望の方が興味を持った事務所の話を自由に聞いてまわることができる、といったスタイルのものです。

　いざ面談会がスタートすると、開始直後はやはり大手税理士法人に人が殺到する形となりました。
　しかし、最終的には多くの方々が当法人に興味を持ち話を聞いていただき、一安心しました。
　今回の出展を通して、当法人の特徴やアピールポイントをどう伝えるかといった点を考える意味でとても貴重な経験となりました。

　またその一方で、一スタッフの立場ながら人を採用することの難しさを実感しました。
　売り手市場が続いている中で、他の会計事務所との差別化を図ることが今まで以上に重要になってくると思います。
　私自身、幅広い業務を任せてもらえるなどの点で、大手税理士法人　ではなく、当法人を選んで良かったと感じています。
　これからも他の会計事務所で勤務する友人達に負けぬよう、更なる知識の習得・経験の蓄積に励み、「この人と一緒に働いてみたい」と思われるような存在になっていきたいです。