「あなたの予約がこどもたちの給食になる」

 『テーブルクロス』というアプリをご存知ですか?

 これは飲食店を検索・予約することができるアプリなのですが、主な特徴はこのアプリを通して予約すると、1名の予約につき途上国の子供1人分の給食が寄付される予約チャリティーアプリであることです。
 お客さんは無料でアプリを使えるので、金銭的な負担がなく社会貢献に参加できる、新しいチャリティー活動のカタチとして広まっているようです。

 数年前に現役大学生が作った仕組みで、お客さんが飲食店を予約すると、飲食店からテーブルクロスへ広告費が支払われます。次に、給食支援に必要な費用をテーブルクロスがNPOへ寄付します。そして、途上国のこどもたちへ給食が届けられるという流れです。
 飲食店側は初期費用や月額固定の掲載費用が無料の完全成功報酬型のビジネスモデルというのもウリのようです。予約が入ったら、1名につき180円を支払う仕組みなので、リスクなく集客をできるサービスです。この180円の中の一部が途上国の子供の給食として寄付されるので、飲食店にとっても社会貢献活動になるようです。

 私自身も、先日お店を予約してくれた人がこのアプリを利用していて、初めて知りました。
 自分が支援した給食数がエンジェルカウンターとして確認できたり、友人にアプリを紹介するとグループ単位での支援数なども見られるようになっています。
 登録されているお店は限られるのですが、少しでも社会貢献になっているようなら嬉しいなと思い、早速アプリをダウンロードしました。
 近いうちに、使ってみたいと思います。

「企業再生に携わって」

 企業再生に携わっている知人から、企業再生業務の中でも特に財務や会計分野を手伝って欲しいと依頼を受けることがある。
 企業再生業務は、企業が金融機関借入を返済することができなくなり、助け舟を求められることが多い。

 金融機関借入が無ければ、業績が悪化してから、会社を自主的に解散するという選択肢を比較的取りやすい。
 しかし、業績が悪化した企業に金融機関借入が残っていると、全額返済できなければ会社を自主的に解散するという選択肢が取れず、取りうる選択肢が非常に限られるだろう。
 このため、社長が解散したくても、止む無く事業を継続して金融借入を返済していくのか、破産という道を選択するのかぐらいしか実質的には残されていないケースが多い。

 金融機関借入のある業績悪化企業が何もしなければ、「業績悪化」→「資金繰り破綻」→「破産」という道を辿ることになる。
 もし、社長に再生したいという思いがあれば、資金繰りが破綻する前に、
・経営面・事業面の良い所や悪い所の調査、改善策の提案
・財務の状況や資金繰りの調査、金融支援を受けるための返済計画の作成
など、専門家の協力を得ながら、「資金繰り破綻の回避」→「再生」という可能性にかけることができる。

 専門家が協力したからといって全ての企業が再生できるわけではなく、また会社の事業そのものが改善しなければその場しのぎの行為になってしまうこともある。
 ただ、業績悪化企業の社長は、金融機関対応や資金繰りに時間を取られることが多いため、第一義的には、改善策や返済計画の作成などで金融支援を引き出し、社長を資金繰りのための奔走から開放してあげるのも重要な役目だろう。
 私は財務状況の調査や返済計画の作成で関わることが主だが、関わった企業が数年後再生を果たしていればこれほど嬉しいことはない。

「大丈夫ですか?」

 今年7月に、興味深い最高裁判決が出ました。
 年俸1700万の医者が残業代請求し、高裁では負けたものの最高裁で勝ったのです。

 以前、年俸5000万以上の外資系金融マンが残業代請求した裁判では負けているので、高収入の場合は残業代込でOKと思っている人も多いのではないでしょうか?
 しかし今回の争点は金額ではないのです。
 通常賃金と割増賃金の内訳不明のため、割増賃金を支払ったとはいえない、という趣旨でした。
 
固定残業代(割増賃金)を基本給や手当に含める会社は多くあり、下記のメリットがあります。
・効率よく仕事をこなせば、給料は減らずに労働時間が減る
・効率の悪い従業員に残業代を一定時間払わなくて良い
・恒常的に生じる残業時間に対する対策(片付け・清掃・早朝会議など)
ただ、判例のように導入していると思っている会社と合法に導入・運用されているケースは必ずしも一致しません。

 下記①②に当てはまる会社は要改善です。
①残業代含む、とだけ記載
 ⇒今回の裁判と同じケースです、職安求人では分離明記しないと受付してもらえませんし、具体的に記載必要です。
②基本給に残業代○時間含む
 ⇒固定残業代を除いた基本給の額の明示、計算方法の説明が必要です。
  会社により、諸手当との関係から残業計算がわかりにくくなるケースが多くあります。
③基本給とは別に○時間相当の固定残業手当を払う
 ⇒厚生労働省記載例です。
 ※○時間は会社で決めます、一般的に30時間までは(法律上の残業年間上限360時間÷12ヶ月)、職安求人でも問題なく明記できる上限時間です。それ以上の時間は色々クリアすべき問題あります。
 もちろん○時間を超えれば追加支給必要です。
 
 入社時に合意しても、人間ですので疑問・不満に思う時期もあります。
 不本意な揉め事にならないような賃金設計にしておきたいですね。

【厚生労働省参考HP】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000146838.pdf

「蜂に刺されて」

 家族で出かけたテーマパークで、スズメバチに刺されました。
 足首に突然ものすごい痛みを感じ、見ると靴下の上から蜂が刺していたのです。

 その後、係員がパーク内の救護室への車を呼んでくれたのですが、車が到着するまでに20分かかりました。
 救護室では軟膏を塗って患部を冷やしてもらいましたが、それ以上のことは病院に行かないとできないとのこと。

 スズメバチに刺されるのは人生初でしたので大丈夫でしたが、もし2回目だった場合、アナフィラキシーショックを起こす可能性があるといいます。
 これは、1回目に刺された際に蜂毒に対してアレルギーが出来ることにより、2回目以降に刺された時にじんましんや呼吸困難・血圧低下等の症状を引き起こすことです。
 最悪だと死に至るということで、国内でも毎年数十人が亡くなっているそうです。

 アナフィラキシーショックは刺されてから15分位で発症することが多いそうなので、今回の私の状況のように車を20分間待っていたのでは手遅れになると思いました。
 今振り返ってみると、突然のことに気が動転して、その場ではどうしたらいいか考える余裕などなく、ただおろおろしてしまっていました。
 今後は蜂の毒吸引器と軟膏を携帯し、刺された際の応急処置はできるようにしつつ、迷わず救急車を呼ぶことにしようと思います。

 今回のことで、蜂に限らず、日ごろからリスクを想定して備えておくことの必要性を実感しました。
 起きてからどうすべきか考えたり調べたりするのでは手遅れになりかねません。
 備えとは物の備蓄に限らず、こうなったらこうする、とイメージしておくことが最も大切であると思いました。

「新たな発見、経験」

 1月号のブログでも少し触れたのだが、愛知県代表として全日本シニアという年代別のバドミントン全国大会に出場することに決まりました。
 今年の全国大会は11月に石川県金沢市を中心とした会場で開催されることが決定しており、私は35歳以上~39歳以下の部に出場することになった。

 さらに全国大会で上位に入ることができれば、次は世界シニアという年代別の世界大会に出場することができる。
 さすがにそこまでいくと、私には関係ない話になると思うのだが・・・

 今回は、愛知県大会の30歳以上39歳以下の部でベスト8に入ったため(35歳以上39歳以下で考えると恐らくベスト4ぐらいだと思うのだが)、愛知県代表に選ばれることができたと思う。
 ただ、全国大会ともなると、過去にインターハイに出場したことのある選手など、かなり強い選手が出場してくるので、客観的にみて1回戦を勝ち抜けることができるかどうかだろう。

 費用や時間を考えると、せめて1回戦は勝ち抜けられればと思うのだが、どちらかというと弱い相手と戦って勝つより、強い相手と戦って負けるほうが個人的には面白みを感じるので、歯が立たないぐらいの相手に負けるのも良いのかなと。
 自分より強い相手と戦うと、経験したことのないような返球や体の動き、シャトルのスピードなどを経験できるので、面白く新たな発見もあるし、次の試合時にその技術を使える場合もあるからだ。
 仕事でもそうだが、いつも同じ種類の仕事をするのも良いが、違う種類の仕事をしてみるのも面白いし、自身の経験値にもなる。
 バドミントンの全国大会は仕事とは違うが、どんな新しい発見、経験ができるか楽しみだ。

「経営理念」

「経営理念」とは事業経営を行う目的は何か、何のために経営を行うのか、 どのような会社を目指すのか等を述べたものです。 

 今年は就業規則作成の依頼が何件かあり、経営理念をはじめ、今後の方針など労務管理の視点から会社の基盤について深く関わる機会をいただいています。
 「規則」はどうしても堅苦しい、窮屈なものになりがちですが、経営理念や目標の共有が第一で、そのための規則という思いから、規則の最初に社訓など「経営理念」を大きく載せるようにしています。
 
 経営理念は社内で共有されるだけでなく、広告でキャッチフレーズにして伝えたりと社外アピールにもなり、企業の印象を大きく左右します。
 石田会計のお客様の経営理念も、シンプルでわかりやすいもの、プロ意識の高い崇高なもの、感性に響くもの、共感できるものなど色々なタイプのものがありますが、どれも経営者の強い思いが詰まったステキなものばかりです。
 石田会計の経営理念もHPのトップに「敷居が低く、明るい雰囲気の会計事務所・経営を総合的にサポートする会計事務所・スタッフを大切にする会計事務所」とわかりやすく出ております。
 私を含め、経営理念に共感するスタッフが集まり、そのような会計事務所にお願いしたいと思うお客様で成り立っています。
 
近江商人の経営思想に「三方よし~売り手よし、買い手よし、世間よし~」売り手の都合だけで商いをするのではなく、買い手が心の底から満足し、さらに商いを通じて地域社会の発展や福利の増進に貢献しなければならない、というものがあります。
 初めて知った時、短くてわかりやすく、ビジネスはこうあるべきだと、大変感銘を受けたことを覚えています。2者間の利害関係だけでなくその先を考えることは、悩んだ時の判断基準の一つになり大変役立ち、勉強になっています。

「大変お世話になりました」

石田会計に入社をして早5年が経ちました。
この度、石田会計を退職・独立することとなりました。

振り返ってみると、大学3年生で就職活動を控えていた頃、将来は手に職をつけたいという思いから大原簿記専門学校に飛び込んだのが私の税理士としてのスタートでした。
税理士試験にある程度の目処がついた頃に、縁があって石田会計に採用をしていただき、その後無事に税理士試験に合格することができました。
20代半ばという比較的早いタイミングで合格・登録できたのは、平日の夕方でも専門学校への通学が可能であったことや試験前の有給休暇の取得が可能であったことなど、恵まれた社内環境があったからだと感じています。

また、代表の石田をはじめ、石田会計の先輩方は本当に尊敬する方ばかりでした。
有資格者かつ業界経験も長い方ばかりで、入社以来ずっと社内で最年少であった私は、早く先輩方に追いつきたいという思いから、実務・試験勉強ともに毎日がむしゃらでした。
そんながむしゃらな毎日があったので、独立することについて自信が持てたのだと改めて思います。

石田会計という幅広い業務に積極的にチャレンジできる職場、そこで出会えたお客様や先輩方は全てが私の大切な財産となっています。
直接担当をさせて頂いたお客様をはじめ、皆様に大変感謝しております。

今後は、石田会計と同じ名古屋市中村区で独立開業をいたします。
今まで大変お世話になりました、本当にありがとうございました!

「不動産に関する税金」

最近、不動産に関する税金について相談を受ける機会が多くあります。
所得税から贈与税・不動産取得税など多岐に渡るため、相談を受けるたび私自身もとても勉強になっています。

相談内容として一番多いのが、不動産の譲渡に伴う所得税についてです。
不動産の譲渡となると金額も大きく、やはり売り主においては譲渡に伴う所得税がいくらになるかという点を気にされるケースが多いのでしょう。

基本的に、不動産の譲渡に際して所得税の納税が必要となるのは、譲渡金額が当初の取得価額と譲渡費用額の合計額を超える場合です。(建物の償却費相当額については取得価額から差し引かれます。)
ただし、超える場合においても、特例規定が適用できる場合には一定金額までは納税が生じません。
例えば、居住用の不動産の譲渡や相続で引き継いだ不動産の譲渡などです。
これらの特例に共通しているのは、一定の期間内に譲渡をする必要があるということです。
居住用不動産の場合は、「住まなくなった日から3年目の年の12月31日までの譲渡」と規定されていますし、相続で引き継いだ不動産についても、「相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの譲渡」が要件
となります。
この、「3年」というのがひとつポイントとなるため、譲渡のタイミングがとても重要となります。

また、適用される税率についても、その不動産を所有していた期間が5年を超える場合には20.315%なのに対して、5年以下の場合には39.63%となってしまいます。
これらのように、譲渡のタイミングによって納税額が大きく異なってくる場合もございますので、不動産の譲渡を検討されているお客様は一度お問い合わせをいただければ幸いです。

「みなし役員」

従業員に支払う給与であれば、基本的には会社の経費になるのに対して、役員への給与は厳格な決まりがあります。
 会社が役員に対して支払う給与は①毎月定額を支払う「給与」②事前に税務署へ届け出ることにより臨時に支払うことができる「事前確定届出給与」③退職時に支払う「退職給与」などに該当するものを除き、原則として税務上の経費とすることができません。
 つまり、その人が「役員」に該当するかどうかにより、経費にできる給与の範囲が異なり、納税額にも大きく影響します。

 一般的に役員といえば、取締役・監査役・執行役など登記されている人のことをいいますが、法人税法ではもう少し範囲が広がり、「みなし役員」と呼ばれる人がいます。
 役員として登記されていない人でも、会長・顧問・相談役など実質的に法人の経営に従事している人や、使用人でも一定の株式数を所有して法人の経営に従事している人は、「みなし役員」として役員とみなされてしまいます。

 過去の裁決例や判例をみると、「法人の経営に従事している」というのは・・・事業運営上の重要事項に参画していること、つまり人事計画や資金計画、仕入販売などの経営方針に参画し、自己の意思表明をしているかが判断のポイントとなっているようです。
 明確な線引きがなく曖昧なところが、税務調査でも見解の相違として取り上げられることが多いように思います。

 登記上は役員でなくても、役員と同様の経営参画をされているような方がいらっしゃいましたら、ぜひご相談いただければと思います。

「年次有給休暇」

 従業員の方であれば年次有給休暇、一般的には有給休暇と呼ばれているが、付与されていることと思う。
 有給休暇は、雇入れの日から6ヶ月間継続して勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者の方に対して、最低10日を付与しなければならないとされている。
 継続勤務が6ヶ月を超えた場合には、例えば、1年ごとに、1年半勤務すれば11日、2年半勤務すれば12日・・・6年半以上勤務すれば20日という具合に。
 ただし、有給休暇の繰越は2年と定められているので、取得可能な有給休暇は最大で40日になる。
 ここまでは、一般的に知られていることと思う。

 さらに、パートタイム労働者の方にも有給休暇が付与されるというのを、ご存知の方はどれくらいおられるだろうか。
 例えば、週所定労働日数が4日以上の方であれば、1年ごとに、半年勤務すれば7日、1年半勤務すれば8日・・・6年半以上勤務すれば15日という具合に付与される。
 また、週所定労働日数が1日の方であれば、1年ごとに、半年勤務すれば1日、1年半勤務すれば2日・・・4年半以上勤務すれば3日という具合に付与されることとなる。

 ただし、雇用契約で定められた労働日の8割以上を過去1年間に出勤していなければ付与されない。
 会社が定めた就業規則に基づき、事前に届出を提出するなどの手続きはもちろん必要になるし、万が一会社の運営を妨げると認められる場合には、希望日が変更されることもある。
 パートタイムの方の活用が増えてくれば、有給休暇の取得にも注意を払う必要があるだろう。