石田会計に入社をして早5年が経ちました。
この度、石田会計を退職・独立することとなりました。

振り返ってみると、大学3年生で就職活動を控えていた頃、将来は手に職をつけたいという思いから大原簿記専門学校に飛び込んだのが私の税理士としてのスタートでした。
税理士試験にある程度の目処がついた頃に、縁があって石田会計に採用をしていただき、その後無事に税理士試験に合格することができました。
20代半ばという比較的早いタイミングで合格・登録できたのは、平日の夕方でも専門学校への通学が可能であったことや試験前の有給休暇の取得が可能であったことなど、恵まれた社内環境があったからだと感じています。

また、代表の石田をはじめ、石田会計の先輩方は本当に尊敬する方ばかりでした。
有資格者かつ業界経験も長い方ばかりで、入社以来ずっと社内で最年少であった私は、早く先輩方に追いつきたいという思いから、実務・試験勉強ともに毎日がむしゃらでした。
そんながむしゃらな毎日があったので、独立することについて自信が持てたのだと改めて思います。

石田会計という幅広い業務に積極的にチャレンジできる職場、そこで出会えたお客様や先輩方は全てが私の大切な財産となっています。
直接担当をさせて頂いたお客様をはじめ、皆様に大変感謝しております。

今後は、石田会計と同じ名古屋市中村区で独立開業をいたします。
今まで大変お世話になりました、本当にありがとうございました！

最近、不動産に関する税金について相談を受ける機会が多くあります。
所得税から贈与税・不動産取得税など多岐に渡るため、相談を受けるたび私自身もとても勉強になっています。

相談内容として一番多いのが、不動産の譲渡に伴う所得税についてです。
不動産の譲渡となると金額も大きく、やはり売り主においては譲渡に伴う所得税がいくらになるかという点を気にされるケースが多いのでしょう。

基本的に、不動産の譲渡に際して所得税の納税が必要となるのは、譲渡金額が当初の取得価額と譲渡費用額の合計額を超える場合です。(建物の償却費相当額については取得価額から差し引かれます。)
ただし、超える場合においても、特例規定が適用できる場合には一定金額までは納税が生じません。
例えば、居住用の不動産の譲渡や相続で引き継いだ不動産の譲渡などです。
これらの特例に共通しているのは、一定の期間内に譲渡をする必要があるということです。
居住用不動産の場合は、「住まなくなった日から3年目の年の１２月３１日までの譲渡」と規定されていますし、相続で引き継いだ不動産についても、「相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの譲渡」が要件
となります。
この、「３年」というのがひとつポイントとなるため、譲渡のタイミングがとても重要となります。

また、適用される税率についても、その不動産を所有していた期間が５年を超える場合には20.315％なのに対して、５年以下の場合には39.63％となってしまいます。
これらのように、譲渡のタイミングによって納税額が大きく異なってくる場合もございますので、不動産の譲渡を検討されているお客様は一度お問い合わせをいただければ幸いです。