月別アーカイブ: 2015年6月

「採用活動を通して」

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　 当法人では、税理士法人化による組織体制の見直しや、急な仕事でも充分対応できるよう少し大目のスタッフ数を維持する人事方針で採用活動を行っています。

　 面接では実際に働いている従業員と話しをする時間がもうけられていますが、私も求人応募者とお話しする機会がありました。応募者は転職活動をしている中で、どの会社も経営方針や雰囲気が全く違うと驚きを感じているようでした。
　 私自身、他の税理士法人での経験がありましたので、応募者の視点から分かりやすく弊社の特徴や強み、メリットなどを伝えようと思いました。

　 そして、主に次のような特徴が思い浮かびました。
　 トップとの距離が近く、いつでもすぐに相談ができる。そして、その場で判断・決裁がされるため、お客様の要望や相談に対してスピーディーに対応できる。
　 法人税、資産税など税目毎に担当が分かれているのではなく、一人の担当者が全ての税目を担当し、全体を把握しているため、お客様に対して総合的なサポートや提案ができる。
また、担当者もそれに応えるために幅広い知識を習得し、各税目の関連性とそれぞれのお客様の事情に沿った最良の提案ができるよう試行錯誤していく中で実力をつけることができる。
　 各人の希望する働き方を尊重してもらえ、一人一人異なった勤務体系でも働くことができる。

　 長年勤めて感じることもあると思いますが、他社と比較した違いは入社後が一番感じやすく、段々と現状が当たり前になっていくと思います。今回応募者と話しをする中で、入社後感じていた違いを思い出し、さらに弊社の特徴や強みはなんだろうと改めて考える良い機会となりました。
　 また、応募者の疑問などに対して率直に答えることで弊社をより具体的にイメージしてもらい、応募者にとっても良い職場に就職できるような判断材料になると良いと思いました。

「働き方いろいろ」

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「ジョブ・シェアリング」という言葉はご存知でしょうか？
　アメリカで普及している勤務形態で、主に時間に制約のある従業員が一つの職務・役職等を二人以上で共有し、互いに補完し合いながら高いパフォーマンスを発揮するといった戦略的なものです。
　一人分の仕事を二人でするのではなく、パートナーと仕事量を調整・サポートし合い、専門性を活かすといったイメージです。責任や権限もあるのでモチベーションが低下せず、仕事かプライベートか？の極端な二者択一に迫られることもありません。
　
　震災時に「ワーク・シェアリング」が推進されましたが、こちらはヨーロッパで普及しているもので『仕事を分かち合う』という精神が根底にあり、公私充実の推進に貢献しています。
　日本では一時的な業績悪化を乗り切るためや、リストラを避ける手段、としての印象が強いので、ヨーロッパとは少しイメージが違うかもしれません。

　日本では、医師不足⇒過重労働⇒離職の悪循環を断つ手段として、医療業界でジョブ・シェアリングの浸透率が高いようです。
　最近では、医療業界に限らず親の介護、育児、持病等、個々人の抱える事情を加味し、会社としてサポートした方が労働者のモチベーションが高く、生産性向上、優秀な人材確保のメリットがあると考える会社が増えているようです。
　近年、規制が厳しくなっている過重労働問題も解消され、もちろん、労働者も公私充実、社会全体にとっても少子高齢化への対応、ボランティア活動推進などメリットが多くあります。
　
　石田会計ではHPに「スタッフを大切にする事務所」とある通り、キャリアアップのサポートは勿論、資格試験勉強、家庭生活との両立などをサポートをする風土が根付いています。
　そのような事務所の雰囲気が雑談などを通じてお客様に伝わり、お褒めいただくことも多く、とても嬉しく思っています。
　○○シェアリングなど呼称はどうあれ、従業員を大切にして企業経営をする方法が、広報、法改正だけでなく、助成金でも普及推進されています。ご興味あればご検討下さい。

「シェアオフィス」

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　先日、シェアオフィスの内覧会に行ってきました。

　シェアオフィスとは、複数の利用者が同じスペースを利用するもので、デスクや会議室、ネット回線、接客スペース等のオフィス機能が整備され、また希望者は住所登記も可能になります。通常、一般的なオフィスを借りるよりも低料金であることから、開業間もない起業家や個人事業主を中心に利用が増えているようです。また、貸主の側からは契約期間が最長2年と短いことから、賃料の不払者への対策にもなると話題のようです。

　今回参加した理由は、顧問先から「現場を見学して、もし自分が借りるとしたら、もっとこんなものが欲しいという要望を教えて欲しい」と相談を受けたためです。近頃は、シェアオフィスで開業したという税理士事務所もあると聞きますので、私自身もどんなものか興味がありました。
　実際に見学してみた感想としては、個人のスペースは机1つ分と限られていることで必然的に荷物の量が制限され、また入り口に受付が設けられてはいるものの、やはりオープンスペースでの接客は情報漏洩になりかねないと思いました。ただ、職種によってはパソコン1つで仕事ができる方には十分なスペースですし、起業家が集まっていることから、その中でのネットワークもできるというメリットもあります。仕事の内容と時期をみて上手く利用することができれば、良いシステムだと思います。

　一方で、自分がどれだけ不自由なく仕事ができているかということも実感できました。調べものがあって書棚に行けば、書籍や最新の情報誌が揃っており、また実務上の処理に困ったときなどは同様のケースが無かったかと周囲の上司や同僚に、すぐに聞くことができるのは何よりの財産だと感じました。現状に感謝しつつ、業務に取り組みたいと思います。

株価評価

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先日、未公開株式の時価評価を行う機会がありました。

未公開株式は上場会社と異なり市場で流通させることを目的としていないため、客観的な時価を得ることが困難です。そのため、企業の規模や業績、資産状況、あるいは株式保有者の会社に対する役割等、多くの観点から総合的に評価する必要があり、非常に複雑な計算を要します。また、各項目の判断を誤ると大きく株価が変わってしまうといった繊細でリスクの高い部分でもあります。

ただ、そこでリスクが高いと恐れるのではなく、リスクが高いからこそ自分の感覚に頼らず、数冊の本から類似の事例を探し、見解の共通部分を見つけ、最終的な自分の判断を形成した上で結論にたどり着くことが出来ました。
最も気を遣った部分は、その株式の評価を行う目的です。相続税の評価額を求めるべきなのか、売却したと仮定した場合の時価なのか、あるいは経営権に参入する目的での株式の購入なのか、その目的によって使用すべき前提や算式が変わってくるため、依頼のあった方の意向をヒアリングしつつ、社内でも経験者に相談したところでした。

日本の企業の大半が中小企業であり、株式を他人に譲渡したい、自己株式を購入したい、相続税はどれくらいかかるのか等、未公開株式の評価を行う機会は決して少なくはなく、また、経営者の方が気にされるポイントの一つだと思います。今回丁寧に対応出来、一つの事象を身に付けることができたことは、今後の自分の強みになると思います。
株価について気になるお客様がいらっしゃれば、進んで対応していきたい所存です。

「道の駅」

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今のところは自家用車の必要性を感じていないこともあり、車を所有していないのだが、時々レンタカーで出かけることがある。
皆さんが車で出かけた時、高速道路だとサービスエリア、一般道路だと道の駅に立ち寄った経験があるのではないだろうか。
私も道の駅に立ち寄ることがあるのだが、その地方の農産物や珍しいものなどがあれば購入することがある。

道の駅は、2015年4月現在で1,059箇所が登録されている。
そもそも道の駅とは、24時間無料で利用できる駐車場・トイレ、道路や地域に関する情報を提供する施設、地域振興施設（レストラン、農産物直売所等）などを備えた施設のことである。

民間業者が地元の特産品などが買える商業施設として営業している、と思っている人も多いかもしれないが、市町村や第三セクターなどの公的な団体しか設置できない、公共事業の一つである。

数億円から数十億円かかる施設もあるのだが、これらには税金が使われている。
売上を何十億円も上げているような施設は、その地域にお金が落ち雇用を創出しているだろうから、成功していると言えるのだろう。
一方、休日でも閑散としている施設もある。公共的な性格を有する施設なので、売上を上げることが目的ではないと言われればそれまでだが。

私の生まれた京都北部は過疎が進む田舎で、地域の人々にとって雇用の創出は切実な願いである。
道の駅に人が集まれば、雇用の創出にも少なからず貢献するだろうから、道の駅に期待している人もいる。
国民から徴収した税金を投入しているのだから、設置して終わりではなく消費者がわざわざ行きたくなるような施設を運営して欲しい。地域活性化の一つとして役立てることができるのだから。

「税務調査」　

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4月から5月にかけて、法人のお客様の法人税・消費税の税務調査、個人事業の方の所得税の税務調査の立会いをさせていただく機会がありました。
　まだ最終的な結果は出ておりませんが、現状では特に指摘事項等も無く、少しホッとしているところです。
　
　他の会計事務所に勤務している友人の話では、税務調査については代表等が一人で対応し完結させる事務所も多く、税務調査の立会いの経験はほとんど無いと聞きます。
　もちろん石田会計でも調査官との最終的な打合せ等には代表である石田も同席しますが、調査期間中の対応は基本的にはスタッフが行うケースが多いです。
　調査を円満に完結させる事は、会計事務所の仕事として最も重要な業務の一つであると思いますので、非常にやりがいを感じます。

　また、税務調査が行われる件数のうちで是認(追加の納税が発生しないこと)の割合は25％程であると言われています。
　是認となることはそう容易なことではないので、調査当日まで、お客様の過去の申告書・資料等を念入りに確認し、取引の流れやどのような事が論点となりうるかのリストアップを行うので、その中で、お客様のことをより理解するという点においても大変貴重な時間となります。

　もちろん、税務調査が入らないに越したことはありませんが、事業を続けていく上では不可避な面があります。
　ですので、いざお客様のところに税務調査が入った際に納得のいく結果を獲得できるよう、常日頃からお客様とのコミュニケーションを大切にし、税務調査を念頭に置いた会計処理や申告書作成を行っていくとともに、更なる知識・経験の習得に励んでいきたいと思います。