月別アーカイブ: 2016年4月

「実態で判断する」

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先日お客様から、「駐車場を借りて賃貸借契約書を作成したのですが、印紙はいくらですか？」との質問がありました。
そもそも契約書への貼付印紙の金額は、契約期間や契約金額等はもちろん、その記載の仕方によっても異なるため書面を確認して判断する必要があります。
また同じ駐車場といっても、駐車する場所として更地を賃貸借したのであれば、印紙税がかかります。
一方、駐車場として整備されている場所を賃貸借する場合は施設の貸付に該当するため、印紙税はかかりません。
一口に駐車場の賃貸借といっても、課税の有無が異なってくるため、実態を把握することが重要だと再認識した出来事でした。

印紙というと契約書に貼付するものと思われがちですが、単に文書の名称（タイトル）や形式的な記載文言で判断せず、実質的な意義に基づいて判断することが重要です。
よって、仮契約書などの名称が付いていても、それが課税文書としての要件を満たしていれば印紙が必要になります。

また、契約書は月日が経過すると実態にそぐわなくなることがあります。
契約内容に変更が生じた場合には、速やかに契約書の内容を見直すとともに、改めて結び直す配慮が必要です。
何か問題が起きたときには契約書に立ち返り判断がなされるものです。
自社の身を守るためのツールであることを再認識するとともに、定期的に見直しされることをお勧め致します。

「授業参観」

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先日、子供の小学校1年生最後の授業参観がありました。
「1年間でできるようになったこと」というテーマで１人ずつ発表するという内容でした。
なわとび、鍵盤ハーモニカ、けん玉や教科書の音読等、それぞれが緊張しながらも一生懸命発表する姿に、とても感動しました。

また、このクラスでは1年間のクラス目標を「忍者の心で仲間を助ける」としていました。
子供達はその考え方を素直に受け入れてきたようで、仲間の発表を心で応援しながら静かに観ている姿が、クラスの一体感となってとても良い雰囲気を作り出しており、そのようなところにも成長を感じました。
幼稚園を卒園したての頃はまだまだ幼く、じっと座って先生の言うことを聞くことすらできるのか心配になった子供達が1年でこんなに立派になるなんて、子供の伸びる力を目の当たりにすると、圧倒されるような気持ちになります。

翻って自分はどうかと考えました。
この1年でどれほど成長できたのか、「できるようになったこと」はあるのだろうか…。
私も石田会計1年目ですから、この1年はまさに新しいことの連続。
仕事において「できるようになったこと」がたくさんあることに気がつきました。
この年齢になって新しいことを学ぶことができ、成長できるのはありがたいことだと改めて思いました。

授業参観後の懇談会で担任の先生が、「褒められることが成長する力になる」とおっしゃっていました。
帰宅して子供の頑張りを褒めてあげると共に、自分自身のことも振り返ることができ、充実した参観日となりました。

「奥様をとりまく環境」

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　最近よく耳にする「一億総活躍」への準備が多方面で進んでいます。

　大企業の配偶者手当廃止のニュースも話題になりましたね。
　春闘は何千円単位ですが、手当は数万円単位なので家計への影響が大きいです。

　以前から「給与」に結婚しているか否かの個人的要素を加味することへの是非はありましたし、
年功序列型から能力重視型への給与体系が流行したときに廃止した企業も多くありました。
　それでも、人事院調査によると現在75％の企業に配偶者手当があり、そのうち半分が所得制限（所得税関係の103万以下、社会保険の130万以下）の基準を設けているそうです。
　所得制限を設けない企業も半数あり、「結婚」自体への手当なのでこれもまた、奥深いですね。
　この所得制限が女性活躍の妨げであると、本来会社が自由に決められる給与の「手当」に国や経団連が見直しをすすめています。
　
　よく聞かれる「奥様のパートはいくらまでがいいのか？」との質問にもご主人の給与の手当を加味していましたが、今後は損得の分岐点が下がりそうです。
　500人超企業のパートの社会保険加入も今年の10月から義務化（週20時間以上勤務・年収など一定要件あり）されますし、その後中小企業への浸透も進むでしょう。
　税制扶養内の奥様が前提の法律・制度は女性活躍の弊害として、どんどん改定されていきますので目が離せません。

　　配偶者手当は縮小方向ですが、子供には国も企業も拡充方向の流れは変わりません。
　実際に、ニュースになった配偶者手当廃止企業では子供手当が拡充されています。
　育児・介護重視の時代の流れはしばらく続きそうですので、流れを汲みつつ、手当など給与制度見直しの際には会社の思いを込めていただきたいものです。

「下呂温泉」

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　先日、下呂温泉に行ってきました。
　おいしいものを食べて温泉でのんびりするのは好きですが、近いところこそあまり行かないもので、岐阜県出身ですがまだ訪れたことがありませんでした。
　下呂温泉は、有馬温泉、草津温泉と並ぶ日本三名泉の一つで、知人からも「下呂温泉いいよ」と何度も聞いていたため、気になって行ってみようと思いました。

　下呂温泉には「湯めぐり手形」というものがあって、これを利用すると湯めぐり手形に加盟している３０軒あまりの旅館やホテルから好きなお風呂３ヶ所に入ることができます。
　宿泊先以外の気になっているお風呂も体験することができて有効期限も半年あるため、また訪れたいと楽しみが増えます。
　またお風呂だけでなくいたる所に足湯があり、散策中に少し体が冷えてきても足湯に入ってしばらくすると全身がぽかぽかと暖かくなってきます。

　下呂温泉では、夏だけでなくこの時期も毎週土曜に花火が打ち上げられます。
　１月は新春や成人式を祝う花火、２月は節分やバレンタイン、合格祈願、３月は桃の節句やホワイトデーなどその時期に合わせたテーマが毎回設定されているようです。
　残念ながら今回は土曜に予定を合わせられなかったため見ることができませんでしたが、空気が澄んだ冬の花火は夏とはまた違った魅力ありますので、次回は是非花火も楽しみたいと思いました。

　年一回の大きなイベントもインパクトがありますが、一度見れば充分と思ってしまうこともあると思います。
　規模は小さくても何かしら楽しいイベントを用意して観光客を飽きさせず、また来てもらいたいという工夫をたくさん感じることができ、リピーターが増えるといいなと思いました。

「ふるさと納税」　

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減税対象となる寄付金控除額の倍増やワンストップサービス(確定申告不要制度)の導入で話題となった、「ふるさと納税」の平成27年中の寄付金額の自治体別ランキングが速報ベースで発表され、寄付金額上位の自治体について以下のような結果となりました。

　1位　宮崎県都城市　35億2,718万円
　2位　静岡県焼津市　34億9,279万円
　3位　長崎県平戸市　26億7,716万円

　平成26年の年間ランキングのトップが長崎県平戸市の12億7,884万円であったので、トップの数字は昨年から3倍近くも増加しており、これらの数字を見比べてもふるさと納税が昨年以降いかに注目されてきたかが見て取れます。

　やはり、ふるさと納税を行う側にとっての最大の魅力は、寄付に対してお礼品が貰えるという点にあるようで、ランキング上位を見ても、お肉や地酒などの特産物をお礼品として設けている自治体が名を連ねています。
　
　このように、ふるさと納税が注目されることで、寄付をした側にとっては寄付金の税額控除の適用ができるメリットが、また、ふるさと納税に力を入れている自治体にとっては、寄付が集まるとともに自治体のPRになり地域活性化に繋がる可能性があるという点で、双方にメリットがある制度ではないかと思います。

　ふるさと納税に興味を持ちつつも、実際にはまだ行えていないという方もいらっしゃるかと思います。最近では関連書籍やインターネットのサイトもとても充実しており、各自の控除額の上限も簡単に計算することができます。
　ご興味のある方は一度取り組んでみてはいかがでしょうか。

当税理士法人を選んだ理由

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　担当させて頂いているお客様の平成27年分所得税の確定申告を無事終えられました。
　昨年は私が当法人での初年度ということもありなかなか苦戦した記憶がありますが、今回はお客様や、法人内での協力もあり、締切間近に焦ることなく余裕をもった申告作業を進めることができました。
ご協力ありがとうございました。

　今回の確定申告を終え強く感じたことがあります。
それは、当法人で、お客様に関わる多くの税目の申告に携わることが出来ており、それが自分の強みとして着実に身についている点です。
　大規模な税理士法人の内部の話を聞くことがあるのですが、例えば、法人税課、所得税課、資産税課等、各専門の課ごとに分けられており、法人税課の方は所得税や贈与税、相続税についてほとんど詳しくないことも多いそうです。
　その場合、もしかすると所得税に詳しくない法人税課の方に、法人税の節税アドバイスを求めたら、役員報酬を上げるべきと言われ、所得税が増えた結果、実質的に税負担が増えてしまった、というケースがあるかもしれません。
　これは極端な例ですが、一つの税目に特化しているだけでは、上記のような現象が起こりやすいと思います。

　その点、当法人では、私に限らず従業員全員が多数の税目の申告に携わっており、各税目間での関連性から最適な節税アドバイスが出来ますし、どの税目についても従業員間で相談しやすい環境にもあります。

　私自身が勤める側としても、改めて当法人を選択したことは間違っていなかったと思いますし、お客様とお話させて頂く際、あるいは会計士・税理士受験生と進路相談に乗る際にでも、規模や内部事情を知り意思決定する一つの判断材料になれば、と思います。