月別アーカイブ: 2017年11月

「力のある言葉」

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　知人の紹介で無農薬の野菜を届けてもらうようになり、数ヶ月経ちました。
　農家の方が自分で育てた野菜を家まで届けにきてくれます。
　70歳位の女性の方なのですが、夏場は夜7時過ぎまで畑に出ているようで、配達は色々回って我が家には9時頃、その後もまだ何件か残っていて、一体何時に休んでいるのだろうと思うほどお元気な方です。

　届けてもらうついでに立ち話をするのですが、これが楽しみでもあります。
　例えば、夏の終わりに頼んだニラが短く細々としていた時は、
　「最近の天気が従来とは違ってきており、そのせいで多くの野菜が本来育つ時期に元気に育たない。人間は鈍感だし、暑ければクーラーのきいた部屋に逃げ込めば済むから気づかないことを、自然は教えてくれていると思う。」
とおっしゃっていました。

　また、無農薬の野菜にはよく虫がついているのですが、これについては
　「畑の虫を全部駆除すれば良いということではない。自分にとって都合の良いものも悪いものも存在するのが世の中なのだから、都合の悪いものだけ排除しようとせず受け入れることも必要だと思う。そうでないと、巡り巡って自分達のエネルギーを弱めていくことにつながるのでは。」
というような話をしてくれました。

　普段あまり自然に触れない生活になってしまっていることもあり、話を聞くことによりはっとさせられ、何かしら気づきを得ることが多いように思います。
　何かを究めた方の実体験に基づいた話には説得力があり面白く、安心安全な野菜だけでなく会話からも活力をいただいているな、といつも感じています。

「あなたの予約がこどもたちの給食になる」

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　『テーブルクロス』というアプリをご存知ですか？

　これは飲食店を検索・予約することができるアプリなのですが、主な特徴はこのアプリを通して予約すると、1名の予約につき途上国の子供1人分の給食が寄付される予約チャリティーアプリであることです。
　お客さんは無料でアプリを使えるので、金銭的な負担がなく社会貢献に参加できる、新しいチャリティー活動のカタチとして広まっているようです。

　数年前に現役大学生が作った仕組みで、お客さんが飲食店を予約すると、飲食店からテーブルクロスへ広告費が支払われます。次に、給食支援に必要な費用をテーブルクロスがNPOへ寄付します。そして、途上国のこどもたちへ給食が届けられるという流れです。
　飲食店側は初期費用や月額固定の掲載費用が無料の完全成功報酬型のビジネスモデルというのもウリのようです。予約が入ったら、1名につき180円を支払う仕組みなので、リスクなく集客をできるサービスです。この180円の中の一部が途上国の子供の給食として寄付されるので、飲食店にとっても社会貢献活動になるようです。

　私自身も、先日お店を予約してくれた人がこのアプリを利用していて、初めて知りました。
　自分が支援した給食数がエンジェルカウンターとして確認できたり、友人にアプリを紹介するとグループ単位での支援数なども見られるようになっています。
　登録されているお店は限られるのですが、少しでも社会貢献になっているようなら嬉しいなと思い、早速アプリをダウンロードしました。
　近いうちに、使ってみたいと思います。

「企業再生に携わって」

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　企業再生に携わっている知人から、企業再生業務の中でも特に財務や会計分野を手伝って欲しいと依頼を受けることがある。
　企業再生業務は、企業が金融機関借入を返済することができなくなり、助け舟を求められることが多い。

　金融機関借入が無ければ、業績が悪化してから、会社を自主的に解散するという選択肢を比較的取りやすい。
　しかし、業績が悪化した企業に金融機関借入が残っていると、全額返済できなければ会社を自主的に解散するという選択肢が取れず、取りうる選択肢が非常に限られるだろう。
　このため、社長が解散したくても、止む無く事業を継続して金融借入を返済していくのか、破産という道を選択するのかぐらいしか実質的には残されていないケースが多い。

　金融機関借入のある業績悪化企業が何もしなければ、「業績悪化」→「資金繰り破綻」→「破産」という道を辿ることになる。
　もし、社長に再生したいという思いがあれば、資金繰りが破綻する前に、
・経営面・事業面の良い所や悪い所の調査、改善策の提案
・財務の状況や資金繰りの調査、金融支援を受けるための返済計画の作成
など、専門家の協力を得ながら、「資金繰り破綻の回避」→「再生」という可能性にかけることができる。

　専門家が協力したからといって全ての企業が再生できるわけではなく、また会社の事業そのものが改善しなければその場しのぎの行為になってしまうこともある。
　ただ、業績悪化企業の社長は、金融機関対応や資金繰りに時間を取られることが多いため、第一義的には、改善策や返済計画の作成などで金融支援を引き出し、社長を資金繰りのための奔走から開放してあげるのも重要な役目だろう。
　私は財務状況の調査や返済計画の作成で関わることが主だが、関わった企業が数年後再生を果たしていればこれほど嬉しいことはない。

「大丈夫ですか？｣

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　今年7月に、興味深い最高裁判決が出ました。
　年俸1700万の医者が残業代請求し、高裁では負けたものの最高裁で勝ったのです。

　以前、年俸5000万以上の外資系金融マンが残業代請求した裁判では負けているので、高収入の場合は残業代込でＯＫと思っている人も多いのではないでしょうか？
　しかし今回の争点は金額ではないのです。
　通常賃金と割増賃金の内訳不明のため、割増賃金を支払ったとはいえない、という趣旨でした。
　
固定残業代（割増賃金）を基本給や手当に含める会社は多くあり、下記のメリットがあります。
・効率よく仕事をこなせば、給料は減らずに労働時間が減る
・効率の悪い従業員に残業代を一定時間払わなくて良い
・恒常的に生じる残業時間に対する対策（片付け・清掃・早朝会議など）
ただ、判例のように導入していると思っている会社と合法に導入・運用されているケースは必ずしも一致しません。

　下記①②に当てはまる会社は要改善です。
①残業代含む、とだけ記載
　⇒今回の裁判と同じケースです、職安求人では分離明記しないと受付してもらえませんし、具体的に記載必要です。
②基本給に残業代○時間含む
　⇒固定残業代を除いた基本給の額の明示、計算方法の説明が必要です。
　　会社により、諸手当との関係から残業計算がわかりにくくなるケースが多くあります。
③基本給とは別に○時間相当の固定残業手当を払う
　⇒厚生労働省記載例です。
　※○時間は会社で決めます、一般的に30時間までは（法律上の残業年間上限360時間÷12ヶ月）、職安求人でも問題なく明記できる上限時間です。それ以上の時間は色々クリアすべき問題あります。
　もちろん○時間を超えれば追加支給必要です。
　
　入社時に合意しても、人間ですので疑問・不満に思う時期もあります。
　不本意な揉め事にならないような賃金設計にしておきたいですね。

【厚生労働省参考ＨＰ】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000146838.pdf