石田会計に入社をして早5年が経ちました。
この度、石田会計を退職・独立することとなりました。

振り返ってみると、大学3年生で就職活動を控えていた頃、将来は手に職をつけたいという思いから大原簿記専門学校に飛び込んだのが私の税理士としてのスタートでした。
税理士試験にある程度の目処がついた頃に、縁があって石田会計に採用をしていただき、その後無事に税理士試験に合格することができました。
20代半ばという比較的早いタイミングで合格・登録できたのは、平日の夕方でも専門学校への通学が可能であったことや試験前の有給休暇の取得が可能であったことなど、恵まれた社内環境があったからだと感じています。

また、代表の石田をはじめ、石田会計の先輩方は本当に尊敬する方ばかりでした。
有資格者かつ業界経験も長い方ばかりで、入社以来ずっと社内で最年少であった私は、早く先輩方に追いつきたいという思いから、実務・試験勉強ともに毎日がむしゃらでした。
そんながむしゃらな毎日があったので、独立することについて自信が持てたのだと改めて思います。

石田会計という幅広い業務に積極的にチャレンジできる職場、そこで出会えたお客様や先輩方は全てが私の大切な財産となっています。
直接担当をさせて頂いたお客様をはじめ、皆様に大変感謝しております。

今後は、石田会計と同じ名古屋市中村区で独立開業をいたします。
今まで大変お世話になりました、本当にありがとうございました！

最近、不動産に関する税金について相談を受ける機会が多くあります。
所得税から贈与税・不動産取得税など多岐に渡るため、相談を受けるたび私自身もとても勉強になっています。

相談内容として一番多いのが、不動産の譲渡に伴う所得税についてです。
不動産の譲渡となると金額も大きく、やはり売り主においては譲渡に伴う所得税がいくらになるかという点を気にされるケースが多いのでしょう。

基本的に、不動産の譲渡に際して所得税の納税が必要となるのは、譲渡金額が当初の取得価額と譲渡費用額の合計額を超える場合です。(建物の償却費相当額については取得価額から差し引かれます。)
ただし、超える場合においても、特例規定が適用できる場合には一定金額までは納税が生じません。
例えば、居住用の不動産の譲渡や相続で引き継いだ不動産の譲渡などです。
これらの特例に共通しているのは、一定の期間内に譲渡をする必要があるということです。
居住用不動産の場合は、「住まなくなった日から3年目の年の１２月３１日までの譲渡」と規定されていますし、相続で引き継いだ不動産についても、「相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの譲渡」が要件
となります。
この、「３年」というのがひとつポイントとなるため、譲渡のタイミングがとても重要となります。

また、適用される税率についても、その不動産を所有していた期間が５年を超える場合には20.315％なのに対して、５年以下の場合には39.63％となってしまいます。
これらのように、譲渡のタイミングによって納税額が大きく異なってくる場合もございますので、不動産の譲渡を検討されているお客様は一度お問い合わせをいただければ幸いです。

先日、岐阜県の郡上に行ってきました。
青年税理士連盟では毎年夏に家族懇親会が開催され、今年の懇親会候補地の一つに郡上があがっているので、その下見のためです。
郡上を訪れるのは初めてだったので、城下町を散策したり、地酒を嗜んだりしました。

楽しい時間を過ごすことができましたが、主たる目的は懇親会候補地としての下見です。
当日は100人規模での開催となるので、責任重大です。
家族懇親会なので、お子様が楽しめるような施設はあるか、天候が悪い場合でも楽しめるか、といった点を重点的に確認しながら散策をしました。
その結果、食品サンプル作りや全天候型施設でのBBQなど、候補地として十分という結論に至り、一安心しました。

ただ、下見に行く前と行った後では、当日のプランは大きく変わりました。
例えば、郡上おどり体験を鍾乳洞見学に変更したことや、食事を膳形式からBBQに変更した点です。
下見前にホームページなどを確認し、ある程度のプランは練っていたのですが、実際に足を運んでみると、事前の印象と違ったり、規模的に厳しいと感じたことが変更に至った要因です。

実際に足を運んだことにより、こういった変更にも対応できたとともに、当日の運営に際しての留意点などに気付くこともできました。
このことは仕事にも通じるものがあると思います。
インターネットなどの情報を鵜呑みにせず、自分の手で調べ、目で見ることにより、確信を得たり、新たな発見をすることが大切であると改めて感じました。

４月から月に1日、支部の指定税理士として業務をしております。
　指定税理士とは、税理士会が税務支援の一環として設ける税務相談所において、来所された小規模納税者の方の記帳・税務指導を行う専任の税理士のことを言います。
　所属支部では、私を含め４人の税理士が各担当日ごとに納税者の方の相談を受けています。
　
　相談内容は、単純な記帳方法に関することから難解な税務の質問まで様々ですが、どんな質問にも慎重に回答するよう心掛けています。
　当然ながらこのことは日常業務でも同様に求められます。
　ただ、相談所に来所される方は初対面で、事業内容や家族構成などの基礎情報を何も知りません。
　また、性格も分からないため、細かい回答を求めているのか、それとも大枠を掴めれば良いのか等の判断も容易ではありません。
　そのため、相談者の方の情報を多く掴み、適切な回答をするよう細心の注意を払っています。

　さらに、一般的な見解での回答という条件で、電話相談にて質問に答える場合もあります。
　電話での相談となると、より回答が難しいうえ、相談者の方の私への印象は声や話し方だけで決まってしまいます。
　適切な回答をすることはもちろん、声のトーンやテンポにも注意が必要となります。

　指定税理士の業務を始めて、初対面でのやり取りはやはり難しいと実感しました。
　初対面であるが故に、回答の仕方や接し方により、その方が持つ私への印象は良い方向にも悪い方向にも大きく傾きます。
　良い印象を持ってもらうためには、適切な回答と正しい接し方が共に必要です。
　これからの指定税理士での業務を通じて、初対面の方とのコミュニケーション能力を高めていきたいです。

どの業界にも同業者団体が存在しているように、我々税理士の業界にも名古屋青年税理士連盟(以下、名青税)という団体があります。
　この名青税は、基本的に40歳以下である有志の若手税理士によって構成され、会員相互の親睦を深めることや税理士制度・税法の研究などを目的として活動をしている団体です。

　昨年に税理士登録をしてからは一般部員としてこの名青税に所属をしていましたが、今年度は副部長として活動をすることになりました。
　私自身、名青税の中でもかなり年少であるため、副部長という立場は身の引き締まる思いですが、税理士業界の更なる発展のため団体活動に貢献していければと思います。

　また、名青税での活動は、税法の研究による自己研鑚などはもちろんですが、大学生などの若い世代に税理士という仕事を知ってもらう大きなチャンスであると思います。
　例えば、大学生向けの税理士職業セミナーやディベート大会という活動がありますし、税理士会においても租税教室といった活動があり、若い世代と交流する機会が多くあります。

　平均年齢が60代とも言われる税理士業界ですので、名青税の会員数も減少傾向にあります。
　名青税・税理士業界全体の活性化にとって、より多くの若い世代に税理士を目指してもらうことは必要不可欠であると思います。
　微力ではあるかもしれませんが、名青税でのこれらの活動を通して、若い世代に少しでも税理士という仕事に興味を持っていただけるようこれから努めていきたいです。

　話しかけて良さそうな雰囲気が出ているのか、それとも偶然なのかは分かりませんが、知らない方に道を聞かれたりと、話しかけられることが度々あります。

　ここ最近でも、数日の間で立て続けに２回、それもどちらも外国の方に話しかけられました。1回目は「写真を撮ってほしい」というもの、２回目は「ビジネスホテルまでの道を教えてほしい」というものです。
　突然のことで驚きましたが、幸いどちらも英語圏の方で、何をしてほしいかは理解できたので、ジェスチャーなどを交えながら何とか対応することができたように思います。
　
　少し良いことをしたかなと思う反面、自分の中でどこかスッキリしない気持ちも覚えました。
　なぜかを考えた結果、「英語に対する自信がない」点が影響しているという答えにたどり着きました。
　自分の中で英語に対して知識•経験ともに自信がないため、おどおどもしてしまいました。
　また、相手の要望を聞き取れているか、さらには、私が話したことが伝わっているかがいまいち分からず、しっかりコミュニケーションが取れていたかが定かでないことも一因にあります。

　このことは、我々の業務に関しても似たようなことが言えると思います。
　もちろん会計・税務の知識がないと、お客様のご相談・ご要望をきちんと聞き取ることも、こちらから提案をすることもできません。
　また、例え提案などをしたとしても、知識・経験に自信がないと説得力に欠けますし、お客様も「本当に大丈夫なの？」と不安を感じてしまい、お互いが満足感を得ることは困難となります。
　英語の分野では難しいですが、専門である会計・税務などの分野については、知識と経験に裏付けされた自信がお客様に伝わり、更なる安心感を持っていただけるよう努めていきたいです。

先日、確定申告の無料相談会において相談員として一日業務をしてきました。
　この相談会は、医療費控除などがあり確定申告が必要だけれど、申告の仕方が分からないといった方を対象に、税理士会の各支部ごとに一定期間行われているものです。
　私が所属する支部の場合は、開業税理士の方が担当となることが多いのですが、縁があってこのお話を頂けたので快諾しました。

　私が相談員として参加した日は生憎の雨でしたが、それでも8人の税理士に対し、約70名の方がお越しになりました。
　同世代で美容関係での収入がある方から、年金受給者の方までと、対応させていただいた方の年齢層も様々です。
　多くの方々の相談をお聞きしながら、一緒に申告書を作成できたことで、「ありがとう」や「本当に助かりました」というお言葉を頂き、非常に充実した業務でした。

　ただそんな中で、反省点が多く見つかった一日でもありました。
　例えば、専門用語の使用はもっと減らすべきだった点や、もう少しゆっくりとした口調で話すべきだった点などです。

　税理士として、税金に詳しくない方のために、分かりやすく段取りよく説明することは基本であると思います。
　基本的なことではありますが、相談会で一度に多くの方からの相談をお受けしたことで、それがとても難しいことを再確認しました。
　税務の知識をインプットすることはもちろんですが、その知識をどう分かりやすく伝えるかという点を、これから更に磨いていきたいと思います。
　

　先日、当法人の長尾とともに、私が以前に通っていた専門学校が主催する就職面談会に出展してきました。
　当法人では常に余裕を持った人員の確保を重要視しており、税理士受験生などで良い人材がいれば積極的に採用したいと考えているためです。

　面談会当日は、大手税理士法人から個人事務所まで約20社から30社の事務所が出展しているのに対し、受験生など就職希望の方の参加は約30名程度であり、売り手市場と言われる現状が顕著に表れておりました。
　流れとしては、各事務所ごとに個別ブースが設けられ、就職希望の方が興味を持った事務所の話を自由に聞いてまわることができる、といったスタイルのものです。

　いざ面談会がスタートすると、開始直後はやはり大手税理士法人に人が殺到する形となりました。
　しかし、最終的には多くの方々が当法人に興味を持ち話を聞いていただき、一安心しました。
　今回の出展を通して、当法人の特徴やアピールポイントをどう伝えるかといった点を考える意味でとても貴重な経験となりました。

　またその一方で、一スタッフの立場ながら人を採用することの難しさを実感しました。
　売り手市場が続いている中で、他の会計事務所との差別化を図ることが今まで以上に重要になってくると思います。
　私自身、幅広い業務を任せてもらえるなどの点で、大手税理士法人　ではなく、当法人を選んで良かったと感じています。
　これからも他の会計事務所で勤務する友人達に負けぬよう、更なる知識の習得・経験の蓄積に励み、「この人と一緒に働いてみたい」と思われるような存在になっていきたいです。

　今年は２０代最後の一年となります。
　当法人内では最年少でありますが、新卒から働いている方だと社会人７年目程度であり、後輩を指導する立場でもあると思います。
　私自身、後輩はまだおりませんが、サポートスタッフの方に仕事を手伝っていただくことはあります。
　自分がやるべき仕事と任せるべき仕事をしっかり区別すること、また、手伝ってもらう際には丸投げするのではなく、仕事内容の意味を理解してもらえるように依頼すること、この２点を心掛けていきたいです。
　また、手伝ってもらう事で生まれた時間を、お客様への提案を検討する等、より質の高い業務に充てていきたいと思います。

　プライベートの面ですが、最近、久々に会う友人などに「太った？」と聞かれることが多くなりました。
　昨年の抱負で「週1回は自炊する」を掲げ、なんとか達成することができたと自負していますが、振り返ってみると、米や麺など炭水化物を使った料理が多かったように思います。
　そのため、今年はもう少し栄養面を気にした自炊、かつ、ランニングなどの適度な運動に取り組み、ダイエットに励んでいきたいです。

ここ1月ほどの間は、通常業務のほかに、各種研修に参加する頻度が例月に比べて多かったように感じます。
例えば、登録をして半年以内の税理士を対象に行われる税理士会の登録時研修や、40歳以下の税理士により組織される名古屋青年税理士連盟の研修・親睦会といったものです。

　 研修の内容としては、憲法や民法といった法律知識に関する講義から、我々の仕事である「税理士」とは一体どういったものか、使命はなにか、といった根本的な点を考える講義まで多岐にわたりました。

普段あまり目を通すことのない税理士法の冒頭には、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と書かれています。
つまり、我々税理士が、お客様に代わって税務代理等を行うことにより、お客様の信頼に応え、申告納税制度が適正に運営されることが望まれていることを意味します。
また、税理士業務は、国民の財産権と国家財政とに深く関わる社会的性格を有するため、税理士にこのような使命と業務独占権が与えられていると同時に、厳正な義務と責任が課されているのだと思います。

　普段の業務を行う中で、我々税理士の社会的使命などを気に留める機会は少ないですが、このような使命がある仕事は素晴らしいものであると思います。
　時にはこの理念に立ち戻り、社会全体で税理士に何が期待されているのかを自分の中で見つめ直す時間も必要であると感じました。