昨年晩秋に、オーストラリアへ行く機会があった。
何ヵ所か周ったのだが、シドニーであるツアーに参加したとき、現地ツアーガイドの人が話していたことが印象的だった。

シドニーでのライフスタイル（サラリーマン）の話だった。
（ただし、全てのサラリーマンに当てはまるものではないと思う）
・大方のサラリーマンは9時～10時に出社する。
・昼の時間帯12時～13時頃は、各個人の趣味の時間のようになっていて、ジョギングする人などもいる。
・ジョギングした人などは13時から30分ほどシャワーを浴びたりして、13時半頃からランチに出かける。
・13時半から15時までランチをし、大体17時に仕事を終える。
・17時に仕事を終えた後は、19時ぐらいまで同僚とパブやカフェでお酒を2～3杯飲んで帰る。
・21時ぐらいにはほとんどの店が閉店し、日本のように居酒屋で終電まで飲むという光景はほとんどない。

実際に町を歩いてみると、17時半ぐらいにはスーツに身を包んだサラリーマンと思われる人達が、そこらのパブやカフェでお酒を飲んで談笑している姿を、至る所で見ることができた。

オーストラリアの人は1日何時間働いているのだろう。5時間…？
物価は安くはないのでそれだけ効率的に働いているということだろうか。
日本人はよく働くと言われているが、それは時間的な観点からなのかもしれない。監査法人勤務時代に様々な企業を見てきたが、残業などで長い時間会社にいた人が評価される傾向にあったことも一因なのかもしれない。

働く時は働く、自分の趣味や家族との時間を過ごすための時間も作る。これが、自分の人生を楽しくできるのではないか。オーストラリアへ行って感じた。
どこまで実践できるかわからないが、まずは多趣味になることを目指そうと思う。

名古屋での生活が1年以上となりましたが、あっという間に過ぎたと感じた1年間でした。
昨年を無事に過ごせましたのも、お客様、石田会計のメンバー、家族、友人などの支えがあったからこそと感謝しています。
仕事でかかわった方々、ありがとうございました。プライベートで仲良くしていただいた方々、ありがとうございました。
この1年もどうぞよろしくお願い致します。皆様のお役に立てるよう自己研鑽に励んでいきたいと思います。

顧問先の社長や従業員の方と話をしていると、原価管理や原価計算といった言葉が出てくることがある。
原価管理や原価計算は、公認会計士試験の受験科目でもあったのだが、非常に難しく奥が深い科目だったことを思い出した。
せっかくなので原価管理について少しばかり紹介させてもらおうと思う。

原価計算基準によると、原価管理とは「①原価の標準を設定してこれを指示し，②原価の実際の発生額を計算記録し③これを標準と比較して，その差異の原因を分析し，④これに関する資料を経営管理者に報告し，原価能率を増進する措置を講ずること」と書かれている。

これを読んだだけではわかりにくいが、原価管理を簡単に言うと、
①あるべき原価を設定する
②実際にかかった原価を計算する
③あるべき原価と実際にかかった原価を比較し、その差異を分析する
④差異があるものについて改善策を講じる
といったことであろうか。
原価管理を行うことで工程の組み替えによる原価の削減などにつなげることができ、利益を増やすことができる。また、どの商品を製造販売すれば利益を増やすことができるのかの意思決定などにも役立つ。

日本経済が成長していた時代は、商品を作れば売れる時代だったため、原価のことをそれほど気にしなくても利益が出たのだろう。
今は、昔に比べれば商品を作っただけでは売れない時代になっていて、値下げ圧力もあるだろうから原価を下げることが重要になってきていると思う。
原価管理について、相談などありましたら、その企業にあった方法を一緒に考えていければと思います。

　私は9月15日から9月16日にかけて京都市近郊の実家にいた。
映像を見られた人もいるかもしれないが、台風18号により京都市の桂川が氾濫した日だ。

　正確な時間は覚えていないが深夜から明け方にかけて、携帯のアラームが鳴った。4～5回ぐらいだろうか。
寝ぼけていてしっかり見ていなかったので、何のアラームか正確には覚えていないが、避難準備情報や大雨特別警報のアラームだったようだ。

　特別警報について詳しく知らなかったのだが、平成25年8月30日より運用が開始されていたらしい。
気象庁のホームページでは、「警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛ける」となっている。
そして、「特別警報」が発表されたら、ただちに命を守る行動をとってくださいとある。

　はてさて、命を守る行動とは何であろうか？
家の2階に上がる、公民館などの避難場所に移動する、などなど。
ブログを書いている今なら冷静に考えられるが、深夜の寝ている時に警報が発令されても、冷静に対処することは難しいのではないだろか。
だから、日頃から避難場所や避難経路等についてシミュレーションをしておくことが大事だろう。

当の私はというと、寝ぼけてしっかり覚えていないぐらいなので、危機感がなく気楽なものだった。私の知る限り、京都市近郊に住んでいて台風で怖い思いをしたことがなかったから、たぶん大丈夫だろうと。

朝起きると、桂川が氾濫しているとのニュースが流れていた。私のいたところから5kmぐらいのところだった。
私のような危機感のない者が逃げ遅れたりするのだろう。そうならないために、まずは防災に対する意識を高めることから始めよう。

私は普段ドラマを見ることはほとんどないのだが、今回「半沢直樹」というドラマを見ている。
銀行員の話ということで興味があったのだ。

ドラマの前半では、東京中央銀行大阪西支店の支店長が、西大阪スチールへ5億円の融資を実行する見返りに5千万円のリベートをもらうという話があった。
これは、会計監査の世界では従業員不正と呼ばれるものだが、銀行でなぜこんなことが起きるのかと思われた方もいるのではないだろうか。
それは内部統制が有効に機能しなかったということだろう。

内部統制とは、簡単に言うと、業務の有効性及び効率性を高めることや、財務報告の信頼性を確保することなどのために、組織を整備・運用することである。
都市銀行では内部統制の整備・運用が義務付けられており、さらに公認会計士による内部統制監査も義務付けられているため、不正が頻繁に起こっているわけではない。

たしかに、内部統制を整備・運用することにより、不正が発生する可能性は相当程度低減できる。
ただ、複数の担当者による共謀や、経営者による内部統制の無視など内部統制には限界があるため、不正の発生可能性をゼロにすることはできないのである。

このドラマのケースで考えてみると、支店長が、株で大きな損失を出し穴埋めをしなくてはいけない状況になったこと（動機）と、支店では支店長が最大の権限者であり、支店長がその立場を利用して適正な融資審査ができないように急がせたこと（機会）が不正の要因だと考えられる。

動機は、コンプライアンス研修等を実施して従業員のコンプライアンス意識を高めて抑える、機会は、内部統制を適切に整備・運用して抑える、などにより不正が発生する可能性を低減させる必要があるだろう。
内部統制の整備・運用は中小企業には義務付けられていないし、コストと時間もかかりますが、もしニーズがあれば当事務所に相談いただければと思います。

先日、ある友人から個人型の確定拠出年金に加入したいという話があり、どのように運用したら良いか相談された。
個人型の確定拠出年金について少しばかり調べてみた。
会社員であれば、勤務先企業に厚生年金基金などの企業年金制度（企業型確定拠出年金を含む）が無い場合には、個人型の確定拠出年金に加入できるようだ。

友人によれば、加入者が拠出した掛金が所得から全額控除されるなどの節税メリットに魅力があるということだった。
確かに上記の所得控除の他にも、運用期間中の運用益には課税されないため複利効果が大きいなどの節税メリットがあるようだ。
もちろんデメリットもある。口座管理手数料等のコスト（年2,000円程度～年7,000円程度が毎年＋加入時手数料2,700円）が発生する、運用次第で元本が毀損する可能性があるなど。

運用商品は日本株式、日本債券、外国株式、外国債券などを対象とした投資信託がメインである。さて、なんとアドバイスしたら良いものか･･･。
ありきたりの回答をするのは簡単だが、せっかく相談してくれたのでそれでは申し訳ないと思い、私だったらこうするという話で友人の相談に応えた。これは投資だと強調しておいたのは言うまでもない。

前職の先輩が開いている株式講座の会員も増加していると言っていたし、知人の中でも最近証券口座を開設したと言っていた。2014年1月からNISA（少額投資非課税制度）がスタートする影響もあるのだろうか、投資を考えている人が増えているのは間違いない。
投資は儲かることもあれば損をすることもある。損をすることのほうが多いかもしれない。投資をするなら、元本が最悪ゼロになっても精神的安定が保てるぐらいの余裕が欲しいと思う。

先日、税理士会主催の研修を受けてきました。 研修科目は争訟法。争訟法なんてなじみがなく、税理士に何の関係があるのだろうかと思っていたが、税務署長に対する異議申し立てや訴訟など課税処分を争うケースがあるから関係するということだ。

その争訟法の担当講師は、東京大学大学院の教授だった。結構有名な方のようだ。 前勤務先でも東京大学出身者と一緒に仕事をしたことがあるが、言うまでもなく賢いし頭の回転も速い。 争訟法自体にはそれほど興味はなかったが、東京大学大学院教授の講義を無料で聴ける機会なんてめったにないから、どんな話をするのか楽しみでもあった。 また、争訟法という専門性の高い法律を、税務以外の法律にはそれほど詳しくない人達に、どのようにわかりやすく伝えるのだろうかという事にも興味があった。

率直な感想は、わかりやすく有意義と感じられる講義だった。 法律に詳しくない受講者にもわかるように、平易な言葉で話されていた。また、受講者は税理士だから、過去の税務訴訟の例を用いるなど税理士の興味を引くような工夫もされていたし、眠くなるような時間や疲れてくるであろう時間に、雑談やエピソードを入れるなどの配慮もされていた。

人に教えるということは非常に難しい。そう感じているのは私だけではないだろう･･･。 専門的な用語は使わない、聞く人の立場を考えた興味を引くような具体例を織り交ぜるなど、人に教える時に留意することを再認識させられる講義だった。

ある日、書店へ立ち寄った。ベストセラー本のコーナーだったと記憶しているが、「永遠の０」（永遠のゼロ）という文庫本が平積みされているのを見つけた。 私が購入したのはいつだっただろうか？まだ書店で売っていたのかと思いながら眺めていると、著者のサイン入りのようだ。100万本を優に超えるベストセラーなので、ファンも多いだろうから2冊目として購入する人もいるのかもしれない。

「永遠の０」と聞いてどんな内容の本だと想像されるだろうか。既に読んで知っている人も多いと思うが、０（ゼロ）というのは、いわゆる零戦のゼロである。これで戦争時の話だと想像できると思うが、主人公とその姉が、戦闘機搭乗員として特攻で亡くなった実の祖父（宮部）の生涯を、解き明かしていくといった内容のフィクションである。

私が読んだのが数年前だからかなり記憶が薄れているが、涙が流れたのは今でも覚えている。 「娘に会うまで死ねない」と、あれほど生きて帰ることに執着した宮部が、なぜ最後にあのような行動を取ったのか・・・私にはそれが今でも謎である。 現代の平和な日本で育った私には理解できないということなのだろうか・・・ただ、生きていられることがどれほど幸せなことかと、感じた。

故児玉清さんは、解説の中で「僕は号泣するのを懸命に歯を喰いしばってこらえた。が、ダメだった。」というようなことを述べられている。何を感じるかは千差万別であるから全ての読者が涙を流すかはわからない。興味が湧いた方は読んでみるのも良いと思う。

「○○○円均一」という商品が世の中に溢れている。いつの時代から珍しいものではなくなったのだろう。 私はダイソーなどは時々利用するのだが、「○○○円均一」という居酒屋などの飲食業はあまり行くことがない。 私の中で安かろう悪かろうというイメージがあるからだ。

ただ、「○○○円均一」という飲食業の中でも、気になる店があった。それはある焼き鳥チェーン店。 国産鳥の鶏肉を使用して280円均一（税込では294円だが）、これで利益なんて出ているのか気になっていたからだ。

というわけで、一度焼き鳥チェーン店へ行ってみることにした。 店に入ると店員の「いらっしゃいませ」という掛け声があり、愛想は悪くない。 席に着き辺りを見まわすと、ほとんどの席が埋まっているが、焼き鳥などオーダーした商品もスムーズに出てきた。おいしくいただいた。 おそらく大半の店員はアルバイトだと思うが、対応は悪くない。 これで280円均一なら、焼き鳥が食べたくなった時などたまには来てもいいかと思った。

焼き鳥チェーン店にはいくつかの特徴があるようだ。一部をご紹介したい。

●メニューを絞り込んでいること

フードメニューを65程度に絞り込み、食材の調達コストを抑えている。

●お通しを出さないこと

その代わりスピードメニューを用意し、お客様に納得して注文してもらっている。結果的に効率的な運営ができている。

●炭火焼へのこだわりを捨てたこと

炭火の管理はかなりの熟練が必要とされ、一定の火力にコントロールするのは至難の業で人材の育成にもお金がかかる。電気グリラーであれば、熟練はそれほど必要なくおいしさも落ちることはない。

●各店舗でパートの人が一本一本串打ちをしていること

焼き鳥チェーン店の創業当初の社名は、永遠の会社を作りたいというのが由来だそうだ。これからの展開を見守りたいと思う。

このブログを読んでいただいている皆さんは、車を所有していますか？所有している人は、どこの自動車メーカーの車でしょう？

私は車を所有していないが、将来車を所有することにはなるのだろうと思っている。 車にこだわりがあるわけではないので、その時に購入する車種は決めていないが、自動車メーカーはもう決めている。 それはトヨタ自動車だ。なぜなら、トヨタ自動車を尊敬しているから。

トヨタ自動車の豊田章男社長は、「国内での年間300万台生産を死守する」「国内生産300万台は石にかじりついてでも守る」といったメッセージを、ことあるごとに発信している。 これがどれほどの決意のもとに発信されているかと考えると…胸が熱くなる。 トヨタ自動車の日本事業は2012年3月期で約2,000億円もの営業赤字。この先も、これぐらいの赤字を計上することを覚悟しているということだ。経営者として失格だという人もいるだろう。

国内の生産工場を海外に移転させれば、日本事業の営業赤字の幅は縮小され、連結での利益も増加する。   トヨタ自動車ほどの会社なら、目先の利益は簡単に増やせる。にもかかわらず、なぜ国内生産にこだわるのか？ トヨタ自動車が目先の利益にこだわれば、東海地方の経済は沈没する可能性が高い。また、日本経済に与えるインパクトも大きく、日本経済低迷の一因となるだろう。 自動車完成車を構成する部品数は2万～3万点もあり、他の産業と比べても自動車産業のすそ野は広い。自動車産業が日本経済を下支えしているという使命感があるのだろうと私は感じる。

企業ならば自社の利益を最大化することは至極当然のこと。しかし、トヨタ自動車は国家の利益も大事にしていると感じる。トヨタ自動車のような企業が潤えば、雇用や所得の増加、公共サービスの向上などで直接的又は間接的に私達国民にも還元されるだろう。 今のトヨタ自動車の姿勢が変わらない限り、私はトヨタ自動車の車を買う。 トヨタ自動車には今の信念を変えずに頑張って欲しい。心の底から応援している。