「災害に対する精神的な備え」

 私は9月15日から9月16日にかけて京都市近郊の実家にいた。
映像を見られた人もいるかもしれないが、台風18号により京都市の桂川が氾濫した日だ。

 正確な時間は覚えていないが深夜から明け方にかけて、携帯のアラームが鳴った。4~5回ぐらいだろうか。
寝ぼけていてしっかり見ていなかったので、何のアラームか正確には覚えていないが、避難準備情報や大雨特別警報のアラームだったようだ。

 特別警報について詳しく知らなかったのだが、平成25年8月30日より運用が開始されていたらしい。
気象庁のホームページでは、「警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛ける」となっている。
そして、「特別警報」が発表されたら、ただちに命を守る行動をとってくださいとある。

 はてさて、命を守る行動とは何であろうか?
家の2階に上がる、公民館などの避難場所に移動する、などなど。
ブログを書いている今なら冷静に考えられるが、深夜の寝ている時に警報が発令されても、冷静に対処することは難しいのではないだろか。
だから、日頃から避難場所や避難経路等についてシミュレーションをしておくことが大事だろう。

当の私はというと、寝ぼけてしっかり覚えていないぐらいなので、危機感がなく気楽なものだった。私の知る限り、京都市近郊に住んでいて台風で怖い思いをしたことがなかったから、たぶん大丈夫だろうと。

朝起きると、桂川が氾濫しているとのニュースが流れていた。私のいたところから5kmぐらいのところだった。
私のような危機感のない者が逃げ遅れたりするのだろう。そうならないために、まずは防災に対する意識を高めることから始めよう。

「消費税率の引上げに伴う総額表示義務の特例」

 現在消費者に対して商品の販売・役務の提供などを行う場合には、税額を含む総額表示が義務付けられています。(事業者間での取引は総額表示義務の対象外)
総額表示というのは、消費者に対し商品の販売やサービスの提供を行う場合、商品の価格表示の際、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格を表示することです。

 ご存知の通り平成26年4月から予定されている消費税率引き上げですが、国の特別措置により、今年の10月1日から平成29年3月31日までの間において、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じている場合に限り、税込価格を表示(総額表示)しなくてもよい事とされました。

 総額表示ですと税率の引き上げがあるごとに商品の値札を付け替えたり、カタログ等を作成し直さなければならなくなり、事務負担や経済負担を負うことになり、これに配慮した格好です。

 具体的には以下のような表示方法があります。

税抜価格のみを表示する場合の誤認防止措置

(1)個々の値札等において税抜価格であることを明示する例
・○○○円(税抜価格) ・○○○円(本体価格) ・○○○円+消費税

(2)店内等における掲示等により一括して税抜価格であることを明示する例
・個々の値札等においては税抜価格のみを表示し、別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に「当店の価格は税抜表示となっています。」といった掲示を行う
・チラシ、商品カタログ、ウェブページ等において、個別の商品価格には税抜価格のみを表示し、別途、消費者が商品を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に、「本チラシ(本カタログ、本ウェブページ等)の価格は全て税抜表示となっています。」といった表示を行う

 詳細は国税庁のHPにてガイドラインが掲載されておりますのでご確認下さい。