消費税率がアップして１ヶ月ほど経ちますが、まだ買い物の際に違和感を感じています。
何しろ今回の増税は17年ぶりなので、慣れるまでにしばらくかかるでしょう。
この消費税をはじめとした税金は行政サービスに対する会費のようなものなので、その必要性は誰もが認めるところです。
もちろん、この会費を集金するためにはコストがかかっています。

税金を徴収するための費用を徴税コストといい、税務署の人件費をはじめとした直接的な費用のことを指しますが、その結果が国税庁等から毎年発表されています。
それによると、ここ数年は100円の国税を得るのに1.5円超のコストがかかっており、地方税については2円超が必要のようです。
これが高いか安いかは判断が難しいのですが、単純比較はできないにしても、国税については米国に比べ3倍以上の費用がかかっているようです。

徴税コストの中身は、何も税務署関係のものに限らないと思います。
スーパーも増税にあわせて値札を付け替えなければなりませんが、これも徴税コストの一種でしょう。
会計事務所に対する支払額もこの中に含まれると思います。
ただ、これらは会社にとって直接売上に貢献するものではないので、商売上間接費に過ぎないものです。
この間接費を減らしていけば国際競争力が高まると思うのですが、ここ数年の税制改正をみると、ますます複雑化していてコスト削減が難しい気がします。

最近では税務申告は電子申告が当たり前となりました。
石田会計においても、法人・個人ともに90％以上の利用率となっており、書類の印刷・郵送といった手続き関係のコスト削減を実感しています。
しかし、新しく創設された「地方法人税」のように、効率的な徴税に程遠い改正が後を絶ちません。
将来、マイナンバー制度を正しく活用し、税法がシンプルになって、現在の徴税コストが高いと思えるようになってほしいと思います。

会計事務所は税金の計算をするのが本業ですが、お客様にとって有益な情報を提供することも大切な業務です。
その情報提供の一環として、石田会計では全スタッフがブログを毎月書いています。

ただ、月1回でもブログを書くのは簡単ではありませんでした。
所内のブログ検討会議では、単なる感想文だと容赦なくダメ出しを受けてしまいます。
そのため日頃から情報ネタを探す習慣がつきました。
おかげで、以前よりネタが増えた分、お客様への提案内容にもプラスに働いていると感じます。

ニュース100号という節目に過去に書いた60ほどのブログを読み返してみましたが、「即効性のある情報提供をしたい」と考えていたため、少し税務会計の内容に偏っていたように思います。
今後はもう少し内容のバランスを考慮して、ブログの作成をしたいと思います。

いよいよ消費税率のアップまで１ヶ月を切りました。
必要なものを駆け込みで購入しようとお考えの方も多いと思いますが、消費税の課税事業者の方には申告に備えて2種類の税率に分ける作業が必要です。

消費税がどちらの税率になるかは、基本的に売上や仕入等の費用の計上時期と同じです。
つまり、商品の受け渡し日やサービスを受けたりする時点が3月末以前かどうかで判断します。
したがって、請求書で末締めでないものについては分けて処理する必要があります。
特に売上や仕入を入出金日で記帳されている方についてはそれぞれの取引を分ける必要がありますので、3月末決算以外の方は、3月末で一度決算をするつもりで決算資料を作った方が早いかと思います。
なお、消費税の簡易課税制度の適用を受けている場合は、売上等の消費税を預かる取引にだけ注意すればOKです。

ただし、税率の分け方については例外があります。
例えば、光熱費や電話代については、4月30日までの締日に対応するものは5％の税率です。
また、昨年9月30日までに契約した一定の請負工事や賃貸契約については、4月以降の引渡し等でも5％になります。
上記以外の特例もありますので、何が関係してくるかを早めにご検討ください。

最新版の弥生会計をお使いの方は、3月末までの仕訳は5％、4月1日以降の仕訳は8％に自動的に処理されますが、納税額を計算するためには税率の修正作業が必要です。
決算や確定申告の時期にさかのぼって作業する必要がないように注意点をリストアップの上、準備していただければと思います。
ちなみに、一年半後に予定されている10％への増税時にもこの作業は必要となりますので、この準備は次にも活かされると思います。

贈与税についての問題です。
以下の場合に、税金はかかるでしょうか。
①親が収入のない40歳の子供に生活費を毎月30万円渡している。
②私立大学の医学部の学費として、親が毎年1,000万円払っている。
③結婚祝いで、50人の方から200万円もらった。

上記の事例は個人間のお金のやり取りの話で、税金の世界では贈与税がかかるかどうかの判断になります。
答えは、全ての問題について、原則として贈与税の対象とはなりません。
贈与税には元々1人当たり年110万円の非課税枠がありますが、上記のケースではその110万円の中にも入ってきません。
というのも、贈与税にはその課税対象とならないものがあるためです。

そのなかで誰もが関係する例としては、以下の2つがあります。
・扶養義務者間で通常必要な生活費や教育費を贈与した場合
・お祝い金や香典等で社交上の必要性があり、通常の金額である場合
「通常」という表現になっており、金額の基準は明示されていませんが、基本的に常識的な範囲内であれば問題ないということでしょう。
ただし、使い切らずにお金が残ってしまうとその部分は贈与税の対象となりますのでその点はご注意下さい。

昨年の12月に国税庁から『扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」や「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するＱ＆Ａ』が発表されました。
特に改正があったわけではありませんが、おそらく間違いが多いので、来年以降の相続税の増税を前に正しく理解してもらいたいという意図が感じられます。
ちなみに相続税の調査では、必ずといっていいほど亡くなった方の生活費がどれくらいであったか聞かれますので、今のうちに生活費がいくらなのかを再確認していただくとよいかと思います。