消費税率がアップして１ヶ月ほど経ちますが、まだ買い物の際に違和感を感じています。
何しろ今回の増税は17年ぶりなので、慣れるまでにしばらくかかるでしょう。
この消費税をはじめとした税金は行政サービスに対する会費のようなものなので、その必要性は誰もが認めるところです。
もちろん、この会費を集金するためにはコストがかかっています。

税金を徴収するための費用を徴税コストといい、税務署の人件費をはじめとした直接的な費用のことを指しますが、その結果が国税庁等から毎年発表されています。
それによると、ここ数年は100円の国税を得るのに1.5円超のコストがかかっており、地方税については2円超が必要のようです。
これが高いか安いかは判断が難しいのですが、単純比較はできないにしても、国税については米国に比べ3倍以上の費用がかかっているようです。

徴税コストの中身は、何も税務署関係のものに限らないと思います。
スーパーも増税にあわせて値札を付け替えなければなりませんが、これも徴税コストの一種でしょう。
会計事務所に対する支払額もこの中に含まれると思います。
ただ、これらは会社にとって直接売上に貢献するものではないので、商売上間接費に過ぎないものです。
この間接費を減らしていけば国際競争力が高まると思うのですが、ここ数年の税制改正をみると、ますます複雑化していてコスト削減が難しい気がします。

最近では税務申告は電子申告が当たり前となりました。
石田会計においても、法人・個人ともに90％以上の利用率となっており、書類の印刷・郵送といった手続き関係のコスト削減を実感しています。
しかし、新しく創設された「地方法人税」のように、効率的な徴税に程遠い改正が後を絶ちません。
将来、マイナンバー制度を正しく活用し、税法がシンプルになって、現在の徴税コストが高いと思えるようになってほしいと思います。