最近よく耳にする「一億総活躍」への準備が多方面で進んでいます。

　大企業の配偶者手当廃止のニュースも話題になりましたね。
　春闘は何千円単位ですが、手当は数万円単位なので家計への影響が大きいです。

　以前から「給与」に結婚しているか否かの個人的要素を加味することへの是非はありましたし、
年功序列型から能力重視型への給与体系が流行したときに廃止した企業も多くありました。
　それでも、人事院調査によると現在75％の企業に配偶者手当があり、そのうち半分が所得制限（所得税関係の103万以下、社会保険の130万以下）の基準を設けているそうです。
　所得制限を設けない企業も半数あり、「結婚」自体への手当なのでこれもまた、奥深いですね。
　この所得制限が女性活躍の妨げであると、本来会社が自由に決められる給与の「手当」に国や経団連が見直しをすすめています。
　
　よく聞かれる「奥様のパートはいくらまでがいいのか？」との質問にもご主人の給与の手当を加味していましたが、今後は損得の分岐点が下がりそうです。
　500人超企業のパートの社会保険加入も今年の10月から義務化（週20時間以上勤務・年収など一定要件あり）されますし、その後中小企業への浸透も進むでしょう。
　税制扶養内の奥様が前提の法律・制度は女性活躍の弊害として、どんどん改定されていきますので目が離せません。

　　配偶者手当は縮小方向ですが、子供には国も企業も拡充方向の流れは変わりません。
　実際に、ニュースになった配偶者手当廃止企業では子供手当が拡充されています。
　育児・介護重視の時代の流れはしばらく続きそうですので、流れを汲みつつ、手当など給与制度見直しの際には会社の思いを込めていただきたいものです。