先日、平成24年分の確定申告により医療費控除を受けました。 あろうことか名古屋に来る前に前歯2本が抜けてしまい（元々乳歯だったのでいつかは抜けると言われていた）、口腔外科のある歯科医院でインプラント治療を受けているためである。 医療費控除を受けられるのは嬉しいことだが、前歯が抜けたことのほうが何倍も悲しかった…。

長い目で見るとインプラントが良いと勧められたのと、この先何回も歯をいじられたくないと思いインプラント治療を行うことにした。治療を始めたのだが「インプラントってこんなに時間がかかるの？」と驚きだった。素人の発想だが歯を埋めるだけだと…。 簡単に流れを説明すると、『仮歯の設置⇒CT撮影⇒顎の骨にボルトを埋める⇒ボルトが顎の骨になじむまで2ヶ月程度経過観察⇒上下歯の型をとり義歯を作成⇒義歯をボルトの上に付ける』といった具合。 思ったよりも大変だった上に、歯の治療嫌いの私には忍耐も必要だった。

医療費控除の話も少し触れてみよう。国税庁のホームページ「医療費控除の対象となる医療費」では、歯科医師による治療の対価及び医師等による治療に直接必要な義歯の購入費用は、医療費控除の対象として認められている。 ただ、「一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。」と書いてあるので、「インプラント治療はどうなの？」と思う人もいるかもしれない。 そこで、念のため名古屋の税務署に問い合わせてみた。インプラント治療は医療費控除の対象となると明確に即答してもらえたので問題はないようだ。

私のインプラント治療は終盤に差し掛かっている。この先、医療費控除が受けられたとしても歯科治療の世話になりたくないのだが、そうもいかないのだろう。

昨年12月の衆議院選挙で自民党が大勝利を収めたのは記憶に新しい。
自民党の公約には、2%のインフレターゲットの設定、大胆な金融緩和が掲げられているが、これで経済が上昇に向かうのだろうか。
政府は、大胆な金融緩和により物価を上昇させ、所得の増加を図るようだ。「物価の上昇⇒所得の増加⇒消費の増加⇒物価の上昇」という具合に。
現在のデフレは逆で、「物価の下落⇒所得の減少⇒消費の減少⇒物価の下落」という認識なのか。

統計局の消費者物価指数を見てみると、多少の波はあるものの1999年から下落傾向を示している。また、国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、民間給与所得者の平均給与は2011年度は409万円で、1998年から下落に転じている。所得の減少が先のようだが…現在のデフレは「所得の減少⇒消費の減少⇒物価の下落」ではないだろうか。
私は経済の専門家ではないが、経済を上昇に向かわせるには、所得の増加が先なのではないかと思う。「所得の増加⇒消費の増加⇒物価の上昇」が、あるべき姿だと。
ただ、現状の日本は薄利多売による競争激化、経済のグローバル化による雇用喪失などにさらされており、今後簡単に所得が増加するとは思えないが…。

 
今のところ経済の専門家から目立った批判は出てないようだが、物価を先に上昇させて所得を増加させようという政府の政策は心配だ。
仮に物価を上昇させることができデフレが解消されてとしても、所得の増加なき物価の上昇は、国民の生活を苦しくさせるだけだろう。
現在のデフレ下では、所得を現状維持できれば実質的には所得は増加していることになる。だから、極端なデフレに陥らない限りは、現状のままのほうがマシと言えるのではないだろうか。夢のある話ではないが…。私の心配が徒労に終わることを願うばかりだ。

石田会計に入所してはや3ヶ月、事務所の雰囲気にも慣れてきました。
今年自分が取り組まないといけないことは、知識と経験値を増やすことに尽きるかなと。毎年言えることだが…。

さて、TPPが取り沙汰されるようになってから久しいが、TPPへ加盟するとどうなるのか？
専ら農産物の関税撤廃の話が中心になっているが、公認会計士や税理士などの士業にとっても他人事ではない。例外がなければ、様々な資格において相互参入が可能になるのだ。
日本の公認会計士は海外で公認会計士業務が行えるようになるが、一方で海外の資格保有者が日本で公認会計士業務を行えるようになる。
また、税理士の場合は、海外では税理士制度が存在する国はほとんどなく、日本で言う公認会計士が税務業務を行っていることから、海外で税務業務が行えるかはわからない。国内においてはどうか。海外から来た公認会計士が日本で税理士業務を行えるようになる。
これらは止められないだろう。なぜなら日本VS米国なのだから。言葉の問題があるのでどれくらい影響が出るかはわからないが…。

税理士会では、公認会計士や弁護士への資格付与要件を見直そうとしているが、木を見て森を見ない議論をしているのではないだろうか。公認会計士協会も協力すべきで前向きな議論をして欲しい。
話は長くなったが、これからは資格ではなく個人としてどれだけ実力をつけられるかが重要になってくるのだろう。

by長尾

10月から名古屋に住んでいるのですが、不動産屋で今の家を探していた時に、すごく疑問に感じたことがありました。それは、「私鉄沿線はなぜ薦めない？」

今の家を探す時に、主な条件として不動産屋に伝えたことは、
・職場（名古屋駅）まで、鉄道を利用してドアtoドアで30分程度
・駅（地下鉄・名鉄・JR）から10分以内
・自家用車は所有していない
である。

不動産屋を2件回って紹介されたのが、各10件ずつぐらいだろうか。
資料をみて気づいたのだが、名鉄、JR沿線はほとんどない。
なぜなのか、担当者に聞いてみると、
「名古屋の人はJRはほとんど使わないですから…名鉄沿線は生活するには車が必要になりますし…やはり地下鉄が便利ですよ」と、不動産屋2件とも同様の返事が返ってきた。
中京圏＝名鉄というイメージだったため、名鉄すらあまり薦められなかったことが意外だった。職業病だろうか…名鉄について興味が湧いたので、私の馴染みのある阪急・京阪神圏と比較してみた。

営業路線キロ　　　 旅客収入　　　旅客収入/キロ
名鉄　　444.2キロ　　　789億円　　　1.77億円
阪急　　143.6キロ　　　901億円　　　6.27億円

名鉄の営業キロ数は、大手私鉄16社の中で、近鉄、東武鉄道に次いで第3位であり、大手私鉄ビッグスリーというところ。しかし、1キロ当たりの旅客収入は1.77億円と大手私鉄の中では15・16位ぐらいと輸送密度が低い。ということは、沿線の人口密度も低いだろうから、車を所有していないと不便という担当者の回答もあながち嘘ではなさそうだ。

中京圏（名鉄沿線）と阪急沿線の人口はというと…
（単位：万人）
名古屋　　 226    大阪市　　266
豊田市　　　42    神戸市　　154
岐阜市　　　41    京都市　　147

やはりそうか。名古屋市は日本第3位の大都市ではあるものの、衛星となる都市が小さいため輸送密度が低いのだ。製造業に例えるなら、名鉄は多品種少量生産、阪急は少品種大量生産といったところかな。

車を所有していない私のことを思って、不動産屋の担当者が地下鉄沿線を薦めてくれたのだろう。ともあれ名古屋の住人になったことだし、岐阜、犬山、豊川など名鉄を利用して行ってみたいと思う。

by　長尾

この度石田会計事務所に入所しました公認会計士の長尾一毅と申します。
この入所に際してずっと住み続けた京都から名古屋に移り住み約1ケ月。
京都の知人たちには、「ホームシックにかかるんちゃう？」と笑って送り出されましたが、やはり寂しさは感じるものですね。
ただ、名古屋の地で頑張ると決めたのは自分自身、名古屋に永住するつもりで来たので、早く名古屋に慣れて溶け込んでいきたいと思います。

話は変わりますが、私は入所以前は地域金融機関に約3年、監査法人に約6年勤務していました。

地域金融機関では融資業務に携わり、中小企業や個人に対する融資審査などを行っていました。
ある融資の申込みを断らざるを得ず、お客様が目の前で涙された時もありました。なんとかしたかった。
金融機関は、人から預かった、命の次に大事と言われるお金を、他の人に貸し出す。これがどれほど大変なことかを痛感させられました。
金融機関側の視点などわかる部分もあります、何かお役に立てればと思います。

また、監査法人では公認会計士として監査業務に携わり、上場企業等に対する会計監査などを行っていました。
公認会計士の監査を受ける必要があるのは、上場企業など一部の企業に限定されているため、一般の方は公認会計士の仕事に馴染みがないと思います。そのため、「公認会計士ってどんなことするの？」とよく聞かれます。
すごく簡単に言うと、例えば世界でも知らない人はいないT自動車が、売上10兆円、利益1兆円の決算発表をしたとします。なぜ、世間の人はなんの疑いもなくT自動車の決算を信じるのでしょうか？
それは公認会計士がＴ自動車の決算に対して、概ね間違っていないということを監査により確かめ、問題なしという報告書を出しているのです。これにより投資家は安心して株の売買ができるというわけです。

最後になりましたが、私が関わる全ての人が幸せな人生を送られることを願っています。その一助となれるよう日々研鑽して参ります。
よろしくお願い致します

by　長尾