自社の給与水準は世間相場、同業他社の水準に比べてどうなのか？と質問を受けたり、 最近では法改正の影響もあり高齢者の再雇用処遇、年金関係の相談も多く受けます。

  個々の年金と報酬の相談などは具体的にご提案ができるのですが、処遇水準となると悩ましい問題です。

  参考程度でいいので目安・比較対象がほしい！との希望とは裏腹に、しっくりくる統計資料がないと思ったことはありませんか？

 労働関係の一次統計が下記ＨＰにあるのですが、この中にもある私が面白いな、と思う「ユースフル労働統計（労働統計加工指標集）」を少し紹介します。

・http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/index.html

 すべてＨＰで確認できますし、購入もできます。ちなみに既に2012年版が出ています。

  例えば、賃金格差をみると・・・

 年齢別、性別、産業別、学歴別、企業規模別、都道府県別などありますので、比較的自社の平均水準を算出できると思います。

　一例として・・・年齢間賃金格差指数（産業別）をみると、5歳単位で産業別になっており、新卒時の指数を100とすると、50歳になると製造業の場合200なので新卒年収の2倍が目安です。

 また、別の統計で、企業規模間賃金格差（学歴・性別）をみると1000人以上の企業を指数100とすると10～99人の規模は指数75なので大卒・男性の場合、上場企業の3/4が目安になると思います。

「ユースフル」という名の通り、参考になりそうなものが多く、読みやすい解説がついているのでお勧めです。

  ほかにも部長、課長比率のデータもあります。

 部長・課長が一番多い業種は建設業で一番少ないのは運輸業・通信業になっています。そのため、運輸業・通信業は部下の数が一番多く、80～100人、建設業では10人～20人だそうです。産業別に違うところもおもしろいですね。

  経営者向けというわけではないので幅広い人に活用いただける興味深い内容だと思います。

 世間相場が常に気になる方、忘れた頃に気になる方、ふと急に気になる方・・・ユースフル労働統計を頭の片隅にでも置いておいていただければと思います。