先日、経営再建中のシャープがライバルのサムスンから資本提携を受けるとのニュースがありました。
中でも驚いたのは、本当の狙いは複写機事業であるという記事です。
昨年の複写機業界における世界シェアは第５位だそうです。
しかも、上位５社には日本企業が４社も占めるようで、複写機業界で日本がこれほど強いとは思いませんでした。

その複写機は、今ではオフィスに欠かせない存在となり、機能としては文字通りのコピー機能だけでなく、ＦＡＸやプリンター機能、そしてイメージスキャナ機能を兼ね備えた複合機が主流だと思います。
石田会計では、全ての機能を使いこなしていますが、特に便利だと感じるのがスキャナ機能です。

スキャナ機能は、ご存知の様に書類等をスキャンして電子文書を作成する機能ですが、使ってみて便利だと思う点を挙げてみると、
①場所を取らない。
②保管場所を決めておけば、すぐ見つかる。
③大量の電子文書でも、検索機能を使えばあっという間に探すことができる。
④外出先で、iPadなどのタブレット端末やスマートフォンでも見ることができる。
⑤紙やトナーの節約とゴミの削減につながる。

特に、「探す」という行為には、想像以上に時間を使っているものですので、効率アップに大きく貢献しているでしょう。
最近は、お客様からお預かりした資料は、コピーせずにスキャンだけ行うことが増えてきました。
また、電子文書のソフトには印刷機能を持つものがあり、エクセル等で作成したものを電子文書化して、スキャン文書と一緒に保管することもできます。

一方、デメリットはデータ管理の負担が増えることぐらいで、あまり思いつきません。
ただ、申告書等の重要書類のチェックには、紙の方が適していると感じますので、全く紙を使わないという訳には行きませんが。

同業者には、お客様ごとのファイルをなくし、すべて電子文書で管理しているところも出てきているようです。
先日それを聞いて、うらやましいと思うとともに、自分もやろうと決めました。
もちろん、セキュリティーの管理を厳重にすることが大前提ですが、軽いカバンを持って軽快に訪問できる日を楽しみに、これからトライしていきたいと思います。

「人の行く 裏に道あり 花の山」
この株式相場の有名な格言をご存知でしょうか。

これは多くの投資家がとる行動とは逆の行動をとったり、注目を集めていないものに注目することが、大きな成功につながるという意味のものです。
投資には勝ち負けの要素が多分に含まれますが、他の人と同じ行動をとっていては勝機が少ないということでしょう。
個人的にも、昔、勉強を兼ねて株式投資をしていたときに、財務内容は良いが人気のない株式に狙いを定めた結果、うまくいったことがありました。

そして、この格言は株式投資だけでなく、ビジネス全般においても有効だと思っています。
昔の職場を含めると、私が担当させていただいたお客様は100社を超えますが、独自の行動をとっている会社は業績が良かったと思います。
その行動例を一部ご紹介します。

(1)交際費削減の時代の中で、あえて交際費を増やす。
統計上、交際費はバブル景気の頃に比べ半減しています。
接待が多い時期よりも少ない時期に行った方が、同じ10万円を使うにしても効果は全く異なるとの考えです。

(2)不況時に人材採用を増やす。
不況時は多くの会社で採用数を減らすので、その分優秀な人材を確保するチャンスが増えます。

(3)景気の良いときに投資を減らして余剰資金を作り、不況時に投資を行う。
不況時は多くの会社で資金繰りが悪化し投資が縮小します。
そういう時期に投資計画を立てることにより、通常よりも安く設備投資ができたり、ローリスク・ハイリターンの投資商品に巡り会えることがあります。

これらの行動例は、需給関係を意識して、少数派にまわった方が競争相手が少なく、良い条件で取引できることを狙ったものです。
勝ち組の多かった高度経済成長期とは異なり、今日の低成長期においては、周りと同じことをしていては生き残ることは難しいでしょう。
ただ、多数派と異なる行動をとることは、孤独や不安と戦うことになりますが、その方が本当の成功を収める可能性が高まると思います。
もちろん、常に少数派が良いわけではありませんが、経営判断をする上で、少数派の選択も検討すると良いのではないかと感じています。

ｂｙ 加古宗利

平成25年から影響のあるサラリーマンの税制改正（所得税）をご紹介します。
基本的に増税傾向ですが、減税項目もあります。

まず増税のものですが、震災に伴う復興所得税の課税が始まり、昨年までの納税額に２．１％加算した金額となります（平成49年まで。ただし、所得税のみです）。
もう一つの増税は、給与所得控除の改正です。
給与所得は、給与年収から給与所得控除を差し引いて所得を求めます。
この控除額は年収により金額が決まっていて、昨年までは年収が増えると上限なく控除額が増える制度でした。
しかし、今年からは年収1,500万円以上の場合は控除額は一律245万円となりました。
そのため、給与が高額な方は年収が同じでも所得が増えますので増税となります（所得税と住民税の両方です）。
1月支給の給与から、給与の多い方は上記2つの増税の影響を受けています。

一方、減税のものですが、サラリーマンの必要経費を引く制度が使いやすくなりました。
「特定支出」といわれる必要経費が多いと、確定申告することで節税になることがあります。

必要経費として認められるものは以下の通りです。
①通勤費用
②転勤で引越しをした時の旅費や引越し代
③仕事上必要な研修費用や資格の取得費用（資格取得の有無は問わない）
④単身赴任で、自宅へ帰る際の旅費
⑤仕事上必要な新聞・書籍代
⑥スーツや作業服代（服装自由な職場はダメです）
⑦取引先との接待費や贈り物で自腹部分（職場内のものはダメです）
ただし、勤務先からその費用分としてもらえる金額は対象外で、また⑤～⑦は合計で65万円までが対象になります。
利用するには、必要経費の領収書を保存し、職場で仕事上必要だと証明をもらった上で確定申告をする必要があり、手続きがちょっと面倒な制度です。

年収等によって使えるかどうかや節税額が違いますが、手間を考えると必要経費の年間合計が少なくとも100万円以上ないと利用する価値は少ないかなと思います。
最近は増税の話題が多いですが、サラリーマンの必要経費として認められるものを頭の片隅にでも覚えておいて、いざという時に使っていただければと思います。

by 加古宗利