「配偶者控除」の検討がニュースになっています。
　103万円の壁を150万円に引き上げるとか、「配偶者控除」の代わりに「夫婦控除」の導入が検討されるとか、新聞の報道でも二転三転しています。
　最終的にどうなるかはまだ分かりませんし、結局何も変わらないのかもしれません。

　「配偶者控除」とは、専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の税負担を軽減する制度です。
　具体的には、妻の給与収入が年間103万円以下なら、夫の給与所得から38万円が差し引かれて所得税が計算されるため、夫の税負担が軽くなります。
　加えて、妻の収入が103万円を超えなければ、妻自身も所得税を負担しないで済みます。
　103万円を超えることによる税負担等を避けるため、働く時間を調整して収入を103万円以下に抑える主婦が多く、配偶者控除が適用されている人は1400万人に上っています。

　昨今、女性がこの控除適用を受けるために本格的な就労をためらうことが、女性の社会進出を妨げている面があると言われてきました。
　また、従来の家族形態に当てはまらない世帯が増え、「配偶者控除」は時代にそぐわない、既に存在意義が希薄化したものとの見方が広がっています。

　今回もし「配偶者控除」が廃止されることになれば、これまで恩恵を受けてきた層は増税となる可能性があり、当然反発が出ると思います。
　しかし、「103万円以下に抑えよう」という余計な計算をしないで済むようになることは、税制に左右されずに働き方の選択肢が広がることにつながると思います。
　働く主婦として他人事でない私としては、女性がより前向きに働けるような、公平な税制となることを期待しています。