お酒や薬物などの影響で交通事故を起こした場合の罰則を強化した「自動車運転死傷行為処罰法」が昨年11月に成立し、半年以内に施行なのでもうすぐですね。最高刑を懲役15年とし、発作を伴う病気の影響による事故も対象となるようになりました。
この法律にあわせ、社用車管理を見直す動きが出てきています。

「会社で自動車保険に入っているから大丈夫！」というわけにはいきません。
社用車での事故は刑事・行政上の責任は運転者が罰金や、免許停止などの処分で済みますが、民事上は企業にも重い責任がのしかかります。
　てんかんの持病を隠して入社し、薬を飲み忘れて、運転中に意識を失い暴走、といったニュースがありましたが、会社は知らなかった！会社も被害者！といった意識では社会的バッシングが激化してしまいます。
　
現状、民法上の使用者責任と自賠責法の運行供用者責任があり、従業員が起こした事故の責任を会社が免れることは難しい状況です。事故は防ぎきれない面もありますので、管理体制の不備による責任をできるだけ減らす企業努力は今後さらに大切になります。
具体的には・・・
・従業員の持病の確認、事故歴などの書面調査
・従業員のマイカーの業務使用では保険の対人・対物賠償額などが契約されているか？
・社用車の無断使用ができないように鍵の管理は徹底されているか？
など例を挙げるときりがないほどです。

事故が発生した場合の具体的対応の徹底も大切です。
　事故が起きると冷静に対応することは難しいと予想できますので①救護→②警察連絡→③会社連絡＆指示を受ける、連絡先リストなど車にマニュアルがあるといいですね。
まず、被害者の救護が優先！ですが、交差点で事故をすると後続車の邪魔にならないよう車を脇に停めたりすることが多く、被害者から見ると「ひき逃げ」と見られ、脇に止めて戻ってきても、「逃げるのをあきらめて戻ってきた！」と受け取られ、こじれてしまうことが多々あるようです。また、車の移動によりその後の現場検証にも影響しますので、渋滞回避の車移動に伴うリスクも忘れてはいけません。　

罰則強化に合わせ、公私共に車の管理・心構えを見直したいと思います。