5月10日より、厚生労働省が労働法に違反した企業のホームページ公開を始めました。
昨年から社名公表制度はあったのですが、労働法違反送検後の公表なので、是正勧告の1％ほどでした。

　今回の公表基準は「社会的に影響力の大きい企業で違法な長時間労働が相当数の労働者に認められ、一定期間内に複数の事業場で繰り返されていること。」とされており、悪質な違反があれば、送検前にも社名公表がされることになります。

以前、大手飲食チェーンが民間選出のブラック企業大賞授賞した際、翌年の新卒採用は計画の半分以下に、創業以来初赤字に転落、とかなりの企業ダメージを受けています。
ノミネートされるだけでも不名誉ですが、大賞の他にブラックバイト賞、業界賞など色々ありますので授賞理由、ノミネート理由などを知るのも大変勉強になります。

民間選出のダメージも相当ですから、国のブラック認定となるとさらに影響は大きいと想定されます。
　今のところ、送検前の公表については中小企業は除外されていますが、罰金、送検後の社名公表は従来通りです。
　中小企業では社会的制裁よりも、対応に追われたり、従業員から過去の残業代請求があると深刻に困る会社も多いのでは、と思います。
　採用難のご時勢ですので離職されても困りますし、他人事ではありません。

働き方改革・健康経営に意欲的な企業には認定・表彰などインセンティブが検討される一方で、そうでない企業に対しては、社会的制裁が厳しくなっています。

　会社側も採用難で残業が思うように減らせない企業も多いと思います。
効率的な設備の導入や、業務の効率化の見直しにも助成金がありますので、前向きに検討できるといいと思います。