今年の夏も毎日暑い日が続きますが、ビール党にとっては、ビールがおいしい季節ですね。
１日の疲れを癒してくれるビールは私も大好物で、自慢できる話ではありませんが、多額の酒税を負担している自負があります(笑)。
この酒税はビールを始めアルコール飲料にかかりますが、その税収は減少傾向のようです。

明治・大正の時代には国税の税収の3割を超え、税収ランキングで1位になったこともある酒税ですが、平成25年度の割合は2.7％となっています。
その約半分を占めるのがビールなのですが、近年酒税の低い発泡酒や第3のビールが人気のため税収が減少傾向です。
ちなみに、１缶350mlの酒税は、ビールが77円、発泡酒が47円、第3のビールは28円です。
これが価格差の要因となって、酒税の低いものが売れるようになっています。
１日１缶飲む人であれば、ビールを第3のビールに変えるだけで年間2万円近くの節約になるので当然の流れでしょう。
これに対し、今後発泡酒や第3のビールに対する課税をビール並みへ増税する動きがあるようです。

他のアルコール飲料に比べ、ビールだけ酒税が高いと個人的にも思っていました。
そもそも、外国と比較するとどうなんでしょう。
現在の日本のビールにかかる酒税は、ビールで有名なドイツよりも20倍以上高いようです。
アメリカと比較しても12倍程度と、日本が突出して高いことがわかります。
日本の税制でありがちな、「取りやすいところから取る」ということのように思います。

嗜好品には担税力があるから課税するというのは理解できます。
ただ、極端な課税方法を採用するのは、税金の大原則である「課税の公平」に反している気がします。
「取りやすいところから取る」のではなく、健康面に配慮してアルコール度数を基準にして税金をかけるといった、多くの人が納得のできる方法にするといいのではないでしょうか。