株主総会の話題を耳にする時期となりました。日本では、3月末日を決算日とする企業が大多数を占めているため、株主総会は6月下旬に集中しています。

　現行の法人税法では、法人は事業年度終了の日（決算日）の翌日から2ヶ月以内に申告書を提出しなければならないと決められたうえで、特例として特別の事情がある場合には税務署への申請に基づき提出期限を1ヶ月間延長することができるとされています。これは、決算から株主総会までの期間が短いと、企業と株主との対話が十分にできないということが背景にあります。
　この特例は、定款を変更されたうえで税務署へ届出をすることにより、中小企業にも適用されることはご存知でしょうか。

　決算後に開催される定時株主総会は、決算報告書の承認や役員報酬の決定、利益処分の方法など様々な重要事項を決定する場となっております。特に役員報酬額については、特別の事情がない限り、この時期に決定した金額が1年を通して支払われることになります。この先の利益を見通して報酬額を決定することは容易なことではないと思います。特に中小企業の場合は、企業と株主が同一ということが往々にしてあります。しかし、改めて株主という立場で企業や決算を眺めてみると、また見え方も違ってくるかもしれません。

　定時株主総会の重要性を再確認し、報酬の決定などお困りのことがございましたら、ご相談いただければと思います。