ただいま、繁忙期で決算などの通常業務に加え、確定申告真っ最中です。
毎年の処理とはいえ、今年は昨年に比べ、ふるさと納税・贈与申告が増え、不動産所得を申告させていただいているお客様の大半は固定資産税が上昇しているなぁ、と個人的に感じております。
　昨年Ｈ27年は3年ごとに見直される固定資産評価替の年で愛知県では、名古屋市を筆頭に約半分の市町村で基準宅地価格が上昇のためです。
　
　先日、「固定資産税の過大評価・過大徴収はどうして起こるか」という記事を読み、下記の理由が挙げられていました。
・各市町村が作成する「土地評価」方法をチェックする機関がないので、各市町村により評価方法・評価額が違う
・固定資産税担当が専門外で、申立しても、棄却が9割の実態
・国税にはあるが、固定資産税などの地方税には不服審判所がない

　以前にも、「雑種地」が「宅地」認定などの土地地目間違いや、建物の種類違いなどによる固定資産税の課税誤り、過大評価の訂正事例といった記事を読んだことがあります。
　その時は、そのような事もあるものだ、との印象でしたが、今回は根本的な運用についての内容で、説得力があるので不安になり、自宅の過去10年の固定資産税明細を確認しました。
　　
　まず、所得税や贈与税は自分で計算して納税ですが、固定資産税は市町村が税額を算出します。地目や家屋種類などはすぐに確認できますが、算出方法についての案内が同封されているものの自分で税額が適正か調べるのはハードルが高いです。
　私自身も、固定資産税は毎年春に口座引落される程度の認識で、間違っているかも？という視点で考えたことがありませんでしたが、先述のような情報も現実にはあるので、注意深く明細を見ることも大切だと痛感しております。