「経営理念」

「経営理念」とは事業経営を行う目的は何か、何のために経営を行うのか、 どのような会社を目指すのか等を述べたものです。 

 今年は就業規則作成の依頼が何件かあり、経営理念をはじめ、今後の方針など労務管理の視点から会社の基盤について深く関わる機会をいただいています。
 「規則」はどうしても堅苦しい、窮屈なものになりがちですが、経営理念や目標の共有が第一で、そのための規則という思いから、規則の最初に社訓など「経営理念」を大きく載せるようにしています。
 
 経営理念は社内で共有されるだけでなく、広告でキャッチフレーズにして伝えたりと社外アピールにもなり、企業の印象を大きく左右します。
 石田会計のお客様の経営理念も、シンプルでわかりやすいもの、プロ意識の高い崇高なもの、感性に響くもの、共感できるものなど色々なタイプのものがありますが、どれも経営者の強い思いが詰まったステキなものばかりです。
 石田会計の経営理念もHPのトップに「敷居が低く、明るい雰囲気の会計事務所・経営を総合的にサポートする会計事務所・スタッフを大切にする会計事務所」とわかりやすく出ております。
 私を含め、経営理念に共感するスタッフが集まり、そのような会計事務所にお願いしたいと思うお客様で成り立っています。
 
近江商人の経営思想に「三方よし~売り手よし、買い手よし、世間よし~」売り手の都合だけで商いをするのではなく、買い手が心の底から満足し、さらに商いを通じて地域社会の発展や福利の増進に貢献しなければならない、というものがあります。
 初めて知った時、短くてわかりやすく、ビジネスはこうあるべきだと、大変感銘を受けたことを覚えています。2者間の利害関係だけでなくその先を考えることは、悩んだ時の判断基準の一つになり大変役立ち、勉強になっています。

「大変お世話になりました」

石田会計に入社をして早5年が経ちました。
この度、石田会計を退職・独立することとなりました。

振り返ってみると、大学3年生で就職活動を控えていた頃、将来は手に職をつけたいという思いから大原簿記専門学校に飛び込んだのが私の税理士としてのスタートでした。
税理士試験にある程度の目処がついた頃に、縁があって石田会計に採用をしていただき、その後無事に税理士試験に合格することができました。
20代半ばという比較的早いタイミングで合格・登録できたのは、平日の夕方でも専門学校への通学が可能であったことや試験前の有給休暇の取得が可能であったことなど、恵まれた社内環境があったからだと感じています。

また、代表の石田をはじめ、石田会計の先輩方は本当に尊敬する方ばかりでした。
有資格者かつ業界経験も長い方ばかりで、入社以来ずっと社内で最年少であった私は、早く先輩方に追いつきたいという思いから、実務・試験勉強ともに毎日がむしゃらでした。
そんながむしゃらな毎日があったので、独立することについて自信が持てたのだと改めて思います。

石田会計という幅広い業務に積極的にチャレンジできる職場、そこで出会えたお客様や先輩方は全てが私の大切な財産となっています。
直接担当をさせて頂いたお客様をはじめ、皆様に大変感謝しております。

今後は、石田会計と同じ名古屋市中村区で独立開業をいたします。
今まで大変お世話になりました、本当にありがとうございました!

「不動産に関する税金」

最近、不動産に関する税金について相談を受ける機会が多くあります。
所得税から贈与税・不動産取得税など多岐に渡るため、相談を受けるたび私自身もとても勉強になっています。

相談内容として一番多いのが、不動産の譲渡に伴う所得税についてです。
不動産の譲渡となると金額も大きく、やはり売り主においては譲渡に伴う所得税がいくらになるかという点を気にされるケースが多いのでしょう。

基本的に、不動産の譲渡に際して所得税の納税が必要となるのは、譲渡金額が当初の取得価額と譲渡費用額の合計額を超える場合です。(建物の償却費相当額については取得価額から差し引かれます。)
ただし、超える場合においても、特例規定が適用できる場合には一定金額までは納税が生じません。
例えば、居住用の不動産の譲渡や相続で引き継いだ不動産の譲渡などです。
これらの特例に共通しているのは、一定の期間内に譲渡をする必要があるということです。
居住用不動産の場合は、「住まなくなった日から3年目の年の12月31日までの譲渡」と規定されていますし、相続で引き継いだ不動産についても、「相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの譲渡」が要件
となります。
この、「3年」というのがひとつポイントとなるため、譲渡のタイミングがとても重要となります。

また、適用される税率についても、その不動産を所有していた期間が5年を超える場合には20.315%なのに対して、5年以下の場合には39.63%となってしまいます。
これらのように、譲渡のタイミングによって納税額が大きく異なってくる場合もございますので、不動産の譲渡を検討されているお客様は一度お問い合わせをいただければ幸いです。

「みなし役員」

従業員に支払う給与であれば、基本的には会社の経費になるのに対して、役員への給与は厳格な決まりがあります。
 会社が役員に対して支払う給与は①毎月定額を支払う「給与」②事前に税務署へ届け出ることにより臨時に支払うことができる「事前確定届出給与」③退職時に支払う「退職給与」などに該当するものを除き、原則として税務上の経費とすることができません。
 つまり、その人が「役員」に該当するかどうかにより、経費にできる給与の範囲が異なり、納税額にも大きく影響します。

 一般的に役員といえば、取締役・監査役・執行役など登記されている人のことをいいますが、法人税法ではもう少し範囲が広がり、「みなし役員」と呼ばれる人がいます。
 役員として登記されていない人でも、会長・顧問・相談役など実質的に法人の経営に従事している人や、使用人でも一定の株式数を所有して法人の経営に従事している人は、「みなし役員」として役員とみなされてしまいます。

 過去の裁決例や判例をみると、「法人の経営に従事している」というのは・・・事業運営上の重要事項に参画していること、つまり人事計画や資金計画、仕入販売などの経営方針に参画し、自己の意思表明をしているかが判断のポイントとなっているようです。
 明確な線引きがなく曖昧なところが、税務調査でも見解の相違として取り上げられることが多いように思います。

 登記上は役員でなくても、役員と同様の経営参画をされているような方がいらっしゃいましたら、ぜひご相談いただければと思います。

「年次有給休暇」

 従業員の方であれば年次有給休暇、一般的には有給休暇と呼ばれているが、付与されていることと思う。
 有給休暇は、雇入れの日から6ヶ月間継続して勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者の方に対して、最低10日を付与しなければならないとされている。
 継続勤務が6ヶ月を超えた場合には、例えば、1年ごとに、1年半勤務すれば11日、2年半勤務すれば12日・・・6年半以上勤務すれば20日という具合に。
 ただし、有給休暇の繰越は2年と定められているので、取得可能な有給休暇は最大で40日になる。
 ここまでは、一般的に知られていることと思う。

 さらに、パートタイム労働者の方にも有給休暇が付与されるというのを、ご存知の方はどれくらいおられるだろうか。
 例えば、週所定労働日数が4日以上の方であれば、1年ごとに、半年勤務すれば7日、1年半勤務すれば8日・・・6年半以上勤務すれば15日という具合に付与される。
 また、週所定労働日数が1日の方であれば、1年ごとに、半年勤務すれば1日、1年半勤務すれば2日・・・4年半以上勤務すれば3日という具合に付与されることとなる。

 ただし、雇用契約で定められた労働日の8割以上を過去1年間に出勤していなければ付与されない。
 会社が定めた就業規則に基づき、事前に届出を提出するなどの手続きはもちろん必要になるし、万が一会社の運営を妨げると認められる場合には、希望日が変更されることもある。
 パートタイムの方の活用が増えてくれば、有給休暇の取得にも注意を払う必要があるだろう。

「感動」ビジネスに学ぶ

先日、ずっと行ってみたかった旭川市の旭山動物園に家族で行ってきました。
 動物園の常識を覆す「行動展示」で有名ですが、その魅力を実感してきました。
 
 動物園といえば、姿を見せる「形態展示」が多いのでパンダ・コアラなどスター性のある動物が集客のカギになります。
 「行動展示」とは動物の生態やそれに伴う能力を、自然に誘発させて観賞者に見せるように工夫した展示です。
 
 例えば、アザラシが下から上にスィーと垂直に泳げるマリンウェイ(円柱水槽)があります。
 5分程マリンウェイの前にいればアザラシと数回目が合いますし、見ているのか見られているのかわからない感覚も新鮮です。
 教えられた芸ではなく、もともと垂直泳ぎが得意なので楽しそうなのです。
 地元の動物園にもアザラシがいますが、横たわっている姿や、水平に泳いでいる姿を上から見るだけで、のんびり過ごしてかわいいなぁ、という印象でした。
 旭山の楽しそうなアザラシを見てからは、実は退屈なのではないか?マリンウェイがあれば、ほぼ静止状態のコアラに勝てるのでは?と思うのです。 
 私の中でアザラシといえば横たわった姿ではなく水中での垂直の姿が基本形になりアザラシ観も大きく変わりました。

 経営難による閉園の危機に「利益第一」から「お客様の感動」に方向転換、動物本来の魅力を伝えることに徹し、動物ショーを行わない、など色々なポリシーがあるようです。   V字回復の来園者数は地域経済効果となり、全国の動物園に影響を与え、様々な賞を受賞しています。
 
 数年前に行った、蒲郡にある「竹島水族館」も廃館の危機を水族館プロデューサーによる「ショボイを武器に」のコンセプトで起死回生し、一時は年間12万だった入場者数も今では30~40万人と人気スポットです。手作りのPOPや解説が工夫され、飼育員さんの魚への愛情が伝わるステキな水族館です。

 何事も資金がないと不利なケースは多いと思いますが、経営危機をきっかけに違う角度からのアプローチ、差別化により大きなチャンスがあるのだと、大変考えさせられるものがあります。
 年齢を重ねると感度が鈍る?ので、価値観が変わるような「感動」体験の機会は貴重ですし、ビジネスチャンスの大きなポイントなのだとしみじみ感じました。

「学童キャンプでのトーチトワリング」

 子供が通っている学童のキャンプに参加してきました。
 今年入会した我が家は親も子も初参加で驚くことばかりでした。

 特に印象深かったのが、4年生以上の子供達が毎年行っているトーチトワリング(通称「トーチ」)です。
 「トーチ」とは、棒の先にタオルを巻きつけて火をつけたものを回して踊るパフォーマンスで、愛知県では伝統的に小学校の林間学校等で行われているそうですので、ご存知の方も多いかもしれません。
 愛知県とその周辺でしか行われていないらしく、関東出身の私は全く知りませんでした。
 火のついた棒を子供が振り回すと聞いて大変驚きましたが、数ヶ月前に自分のトーチを釘を打って作成するところから始まった取り組みの過程を見ているうちに、本番の演技が楽しみで仕方なくなりました。
 毎日のように練習して「阿修羅」「バラ大車輪」等の名前のついた様々な技を習得し、学年で踊る曲を選んで皆で振り付けを考え、それを覚えてまた練習。
 完璧にできるようにならないと危ないので、指導員の厳しいテストに合格しない子は本番で火を付けられません。
 テストになかなか合格できず涙を浮かべながら練習している子には、こちらももらい泣きさせられました。

 当日はキャンプファイヤーの時間に、無事に全員でそろって火を付け演技することができました。
 暗闇に描かれる炎の輪が大変美しく、子供達の表情は真剣そのもの。
 完成度の高い演技にとても感動しました。
 火への恐怖や緊張を乗り超えてやりきった子供達の顔を見ると、達成感や仲間との一体感を感じているのが伝わってきて、胸が熱くなりました。

 始めは「トーチ」に乗り気でなかった子供もいる中、全員参加にこだわり、子供達それぞれの個性に合わせてここまで導いてくださった指導員さんの情熱には、感謝と尊敬の念しかありません。

「認定支援機関」

認定支援機関という言葉をご存じでしょうか。
正式には、「経営革新等支援機関」という名称で、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、税務・金融などの専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して、国が認定する公的な支援機関です。
当法人でも代表の石田・長尾の名前で支援機関として認定がされております。

認定支援機関に経営相談等をするメリットは様々です。
例えば、設備投資をご検討のケースですと、まず当法人にご相談をいただき、そのアドバイスを基に設備投資をしていただくと、その取得価額に応じて法人税・所得税の税額控除などの適用が可能となる場合があります。(ただし、製造業や建設業など、一部対象外となってしまう業種もございます。)

また、昨年施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、支援機関である当法人を活用していただけるシチュエーションはより増加しております。
経営力向上計画のお手伝いをさせていただくことにより、償却資産税の軽減が3年間可能となったり、ものづくり補助金の加算対象としても扱われることになりました。

上記のように、認定支援機関の立場としてお客様をサポートさせていただける機会は多いかと思います。
これらの優遇措置は、設備投資の時期や計画書の作成時期によっては適用を受けられない可能性もございます。
設備投資や経営力向上計画の作成などをご検討のお客様は、是非事前に当法人までお話をいただければ幸いです。

「医療法人の動向」

 公認会計士による監査というと、一般的には上場企業が受けるもの、大企業が受けるものというイメージを持たれているだろう。
 実は、平成29年4月2日以降に開始する会計年度から、医療法人においても公認会計士による監査が義務化されている。
 ただし、全ての医療法人ではなく、医療法人のうち負債の額が50億円以上、又は収益額の合計が70億円以上であるものなど、一定規模以上の医療法人に限られる。

 医療法人は株式会社等と比較して経営の透明性が低く、法令等遵守体制の構築が十分に担保されていない、などの理由による。
 医療法人により違いはあるものの、収入の大半が税金で賄われているため、不正に税金を受け取っていないか第三者にチェックして欲しいということなのだろう。

 監査法人で勤務している元同僚などの話を聞くと、監査法人など監査業界においても人不足が恒常的になっているようだ。
 どれくらいの医療法人が監査対象になるのかわからないが、1,000法人ぐらいだろうか。
 ただでさえ人手不足と言われているのに、これだけの医療法人の監査を監査業界として受託できるのだろうか。
 人手不足を残業でまかなうという、いわゆるブラック会社化するかもしれない。
 一方で、仕事を増やしたい、事業を拡大したい公認会計士にとってはビジネスチャンスだ。

 また、医療法人側からすると、社会的な信頼性を得られる、内部統制の整備・運用の精度を高められる、不正の防止・発見効果が上がるなどメリットはあるが、コスト負担も大きい。
 現時点で監査対象ではない医療法人は、監査対象になる条件に該当しないように運営していくのも選択肢の一つだろう。

「こんなに手に入らないものだとは」

 小学5年生の息子に初めてテレビゲームを買うことになりました。
 任天堂の「スイッチ」という新しいゲーム機です。
 今までうちでは買ってもらえないだろうと半ばあきらめていた息子は大喜びして、早速買いに行きました。

 ところが、売っていないのです。
 電気店、おもちゃ屋、ショッピングモールのおもちゃ売り場、地元の書店と見てまわりましたが、どこも「品切れ、入荷予定なし」となっており、予約すら受け付けていません。
 インターネットで調べてみると、日本全国大変なことになっていると初めて知りました。
 電気店の抽選販売では抽選に参加する人の列が店の周囲を2周した、とか、先着〇名に販売という店では徹夜で並ぶ人がいる、等々。
 転売屋と呼ばれる人が仕入れ、値をつり上げて販売していることも、品薄に拍車をかけているようです。

 任天堂の発表では、今期(18年3月期)の生産台数は当初800万台の予定から倍増の1,600万台以上に引き上げるとのことですが、この様子ですとそれでも間に合わないほどの需要があるのでしょうか。
 それとも出荷量を調整して小出しにし、人気や品薄感を演出しているのか、とすら勘繰ってしまいます。

 ついでに気になって任天堂の株価を見てみました。
 「スイッチ」発売日の3月3日頃からずっと上昇傾向にあり、6月下旬の決算発表後に調整はあったものの、この間の株価上昇率は約50%にもなっています。
 同期間の日経平均は2,3%程度の小幅な上昇に留まりますので、このようなところからも販売好調が覗えると思います。

 あまり労力をかけてまで買う気はないのですが、楽しみにしている子供のためになるべく早く入手できないものかと思案しています。